政府は、2034年までに石炭や原子力による発電の割合を減らして、再生可能エネルギーを大幅に増やす内容の計画を確定しました。
産業通商資源部は、ことしから2034年までの15年間の電力需給見通しにもとづく発電設備計画、温室効果ガスの削減方策などを盛り込んだ「第９次電力需給基本計画」を、戦略政策審議会の審議を経て確定したことを、28日、明らかにしました。
この計画によりますと、2034年までに稼働年限の30年が到来する石炭火力発電所30基を廃止するとともに、このうちの24基をLNG＝液化天然ガス発電所に転換させます。
原子力発電については、新規建設と寿命延長禁止の原則に沿って、新古里（シンゴリ）原子力発電所５号機と６号機が完成する2022年に26基になるのをピークにして、2034年までに17基にまで減らす方針です。
一方、再生可能エネルギーでは、太陽光と風力発電の普及速度を速めて全体の電力供給での割合を拡大していく計画で、計画どおりに進めば、2034年の電源別の設備構成は、再生可能エネルギーが40.3％で最も多くを占め、ほかにLNG30.6％、石炭火力発電15.0％、原子力発電10.1％になる見通しです。
また温室効果ガスの削減目標は、石炭火力発電による発電量を減らすことで、2030年までに発電所や製油所などエネルギー転換部門での排出目標の１億9300万トンを達成する計画です。