衝撃の逃亡から1年「ゴーン」は何しているのか
東洋経済オンライン
50Picks
コメント
注目のコメント
>ゴーン被告の右腕であるグレッグ・ケリー氏と日産との間で現在日本で行われている裁判では、ゴーン被告に対し退職後さまざまな形で役員報酬の半分が後払いされる非開示の役員報酬制度を作ろうとしていたことが示された。
一体、これが何の犯罪の立証となるのか。
まず、役員報酬は株主総会での承認か、または株主総会で一任された取締役会による承認が必要。
で、取締役会による『退任後に支払う旨の承認があったにもかかわらず非開示』ということがあったならまだしも、取締役会の承認の履歴が無いなら、もし仮にそんなことを企てていたことを立証できても、そんなのはせいぜい『未遂』でしかない。
しかも、有価証券報告書の役員報酬額の記載に、『退任後の報酬も記載せよ』だなんて記載ルールはそもそも存在しない。
ましてや、取締役会決議がされていないなら確定債務ではなく未確定債務。
役員報酬の記載に未確定債務を記載したら、それこそ虚偽記載になるのでは???
全く以って、この役員報酬の虚偽記載の件は今まで真面目に有報開示を担当してきた経理担当を愚弄している。
元経理担当として、この件は非常に憤りを感じています。今年3月のインタビュー
https://youtu.be/L8Y8FyJrgvI日本の司法制度が国際標準でないことと、それによってゴーン氏が免罪されることとは全く別の問題です。彼が日産在任中に行ったことが有罪か無罪か。シロクロははっきり付けなければなりません。