免許失効教員の官報不掲載６１人、うち４６人がわいせつ事案

コメント

選択しているユーザー

• 坪田 信貴

  坪田塾 塾長/ビリギャル著者

  ・2021年01月01日

  「被害者保護」で官報不掲載とのことだが、
  そもそも、教員の名前が分かって「被害者」がわかるなどというのは「身近な人のみ」であり、その身近な人はすでに知ってるはずです。
  
  新しくその教員が採用されて新たな被害者が出るリスクをどこまで考えているのか、そしてそれは新しく採用された先の教育委員会の責任だから関係ないということでしょうか。
  
  本当に無責任と甚だしい。

注目のコメント

• 高濱 正伸

  (株)こうゆう 花まる学習会 代表

  ・2020年12月29日

  まあ、上の責任を問われたりするのが嫌で、隠したんでしょう。
  
  いずれにせよ問題は、採用時にSPI等様々な能力を見抜くテストはあるのですが、この性癖を見抜く決定打は、目下無いことです。うちも多くの生徒を抱えるので、他人事ではありません。
  採用では絶対に分からないので、昔は困っていた時期もありました。今は、独自の視点でのフルイ＋現場での動きを見てほんの少しでもその傾向を感じたらやめて貰う、締め切った室内での一対一は禁止等々の策で危険回避しています。学校で子どもへのわいせつ事案の人が、私教育に来られるのも本当に迷惑なので、わいせつ事案に一度でも絡んだら、2度と子ども周りの仕事につけなくする、国全体のデータベースとか欲しいですね。
• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2020年12月29日

  被害者保護の観点は言い訳のようで、とても大切な観点です。そのことも考慮した時に、官報への掲載の徹底が唯一の解決策だとは思えません。文科省は一点推しのようですが。
  
  被害者保護を考慮する意味でも、データを正確なものにするためにも、そして、後にわいせつの前科を照会するためにも、私はそのために特化した別のデータベースとその照会システムを新しく作った方が良いと考えています。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年12月29日

  理解に苦しみます。
  被害者を特定されるから？
  被害者をどう出さないために、また加害者をどう出さないための施策や運動を行うべきで、犯罪者を庇っているとしか見えない。わいせつ行為なんてする人は絶対に教職についてはダメ。
  
  教職で日々児童生徒の成長のためにご尽力されている方々に失礼だ。
  
  >４教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。
  　１６～１９年度の１２人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。