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免許失効教員の官報不掲載61人、うち46人がわいせつ事案

読売新聞
懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、2019年度までの10年間に、10都道府県の教育委員会で計61人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわ
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「被害者保護」で官報不掲載とのことだが、
そもそも、教員の名前が分かって「被害者」がわかるなどというのは「身近な人のみ」であり、その身近な人はすでに知ってるはずです。

新しくその教員が採用されて新たな被害者が出るリスクをどこまで考えているのか、そしてそれは新しく採用された先の教育委員会の責任だから関係ないということでしょうか。

本当に無責任と甚だしい。
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まあ、上の責任を問われたりするのが嫌で、隠したんでしょう。

いずれにせよ問題は、採用時にSPI等様々な能力を見抜くテストはあるのですが、この性癖を見抜く決定打は、目下無いことです。うちも多くの生徒を抱えるので、他人事ではありません。
採用では絶対に分からないので、昔は困っていた時期もありました。今は、独自の視点でのフルイ+現場での動きを見てほんの少しでもその傾向を感じたらやめて貰う、締め切った室内での一対一は禁止等々の策で危険回避しています。学校で子どもへのわいせつ事案の人が、私教育に来られるのも本当に迷惑なので、わいせつ事案に一度でも絡んだら、2度と子ども周りの仕事につけなくする、国全体のデータベースとか欲しいですね。
被害者保護の観点は言い訳のようで、とても大切な観点です。そのことも考慮した時に、官報への掲載の徹底が唯一の解決策だとは思えません。文科省は一点推しのようですが。

被害者保護を考慮する意味でも、データを正確なものにするためにも、そして、後にわいせつの前科を照会するためにも、私はそのために特化した別のデータベースとその照会システムを新しく作った方が良いと考えています。
仕事柄、毎日朝から官報をチェックしているが、記事でも指摘されているように、官報に「漏れ」があってはならない。なんための官報かが問われてくる
掲載していなかった教育委員会では「「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていた」そうです。
教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているそうですので、ルール通り掲載すべきですね。
昨日は下記のような記事も出ていましたが、先生が子供にわいせつな行為を行うというのは個人的には信じられませんが、あってはならないこと。厳しく対応することか抑制にも繋がると思います。
【生徒へのわいせつで処分されても3年で教壇に戻れる日本。なぜ改善できない?】
https://newspicks.com/news/5498765
既視感。少し前にもこんな話がありました。
何がどう被害者保護なのか分からないし、多分詭弁なんだと思うなあ。

身内に甘い、これは何とかならないのでしょうか。

この時代の組織のガバナンスとして、身内に甘いはダメでしょ。
"文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。"

という記載が記事にあるが、これ、文科省からのお願いすることなのか。
教育委員会は「独立」なのもわかるが、法律を守らなくていいってことはないんじゃないか。独立であるために、必要以上に自らを律する責任があるはずだ。
教育委員会がなぜこれほどわいせつ教員を保護しようとするのか不明だ。教職ってそれほど人手不足なのか?
率直に多すぎだろ。