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日本では東大生も大企業や官僚よりもスタートアップ思考が強くなってきたというのがニュースになっても、それは多くの人が「ブランド志向」から脱したのではなく、新たな大企業や官僚に代わるブランドとしてのスタートアップが生まれたにすぎないのではないかと感じてきた。その中で皮肉なことにもう規模としてはメガ企業もいいところのGAFAがずっと日本では眩しく見られてきた。海外では特にZ世代を中心に、ブランドの儚さについてはもう悟られてきていたけれど。
企業のブランドというのがなくなってくる時代に突入した時に、
そしてリモートがスタンダードになるもはや住む場所さえこだわらなければ給与額にさほどの意味もなくなる中で、
自分が本当に幸せで納得いくはたらくを実現できるところはどこか
多くの人が問われるようになる未来ももうすぐ先に感じている。
"今の時代だからこそ日本にできること"
たしかに、リモート授業はままならないし、コンピュータのエラーで授業が中断してしまいますし、ブラインドタッチさえしない人間の多いこと多いこと…。
日本の教育界は世間から逸脱しています。
しかし「『GAFAの時代』は今年も続くのか」という題で「巨大プラットフォーマーの未来についてさくっと考えて」いく際に、どう関係するのでしょう。
教育界が先進国のシステムを備えていない、意識が低いというのなら、この標題は間違っています。結局GAFA時代は続くのですか?続かないのですか?
そして、遅れているのは子どもたちではなく大人の価値観ですよね。GAFAを筆頭に「テクノロジーはアップデートされて」いますが、大人たちの子どもに対する考え方や、教育のあり方もアップデートされていくべきだと考えます。
GAFAの動向に関係なく「子どもたちみんな」が「最先端の知見について調べて議論できる、そんな具体的な状況がつくりたい」ですよ。私たち教員も。必ずつくりましょう。
第一に子会社を通じた銀行ライセンスの取得の可能性。日本を含むいずれかの主要国で預金を扱うようになれば、我々が見ている金融の風景は瞬く間に変わるでしょう。
第二に(銀行ライセンスの有無を問わず)金融ビジネス拡大に伴うSIFIs(Systemically Important Financial Institutions)規制に捕捉される可能性。銀行では日本のメガバンクをはじめ世界の大銀行が対象となっているが、GAFAが本格的に金融業を拡大した場合は、NBNI-SIFIs (Non-Bank Non-Insurance SIFIs)の対象となる可能性も出てくるでしょう。
それ以前の問題としては、出店者への金融サービス提供に係る優越的地位の濫用がありますが。
「テクノロジー」に「インターネット」だけではなく、「自動車」「飛行機」「電話」「核」などを入れてみて考えてみると、テクノロジーそのものは中立であると改めて感じる。大事なのはそれをどう使いこなすか。
残念ながらここに大きな差が生まれてしまうのが「インターネット」。これを自己責任と切ってしまうのは容易いけれど、その差があまりにも大きくなってしまうところに問題の本質はある。プラットフォームが公共財に近い役割を担ってきているので有れば、取り残された人に対してのケアの義務もある程度プラットフォームが担う様にするべきなのかもしれない。
アップルに対し、Apple Payの非接触機能を開放しないのは独禁法に抵触しているとして、ドイツではアンチマネーロンダリング法の改正案を施行、オランダを含む欧州(EU)では調査がはじまっています。Google PayはすでにNFC非接触機能を開放しています。
アップルがNFC非接触機能を開放すれば、世界中でモバイルNFC非接触決済のインフラが一気に進みます。オープンな時代に抱え込むのは問題です。
何せバイデン政権ですし、増税や規制強化など叩く手段は豊富ですから。
ユーザーがユーザーを呼ぶプラットフォームビジネスの性質上、巨大テックが築いた圧倒的なポジションは、強引な政府介入以外ではしばらく脅かされることは無いと思います。ただ、度々ニュースで「司法省がGoogleを提訴」などという文字が挙がることで、世間が見る目は変わって来ているのは事実。
「GAFAで働くことはもうcoolではない、むしろcontroversialである」という様な認識が広まり、優秀な人材が他に流れていき、長期的には徐々に競争力が低下するというシナリオはあるでしょうか。(ビジネス界における保守層の代表とも言える)MBAの就職ランキングで巨大テック企業が上位を占める現状をどう捉えられるべきなのか。あれだけの機会と好待遇を従業員に提供出来る企業はなかなかいない。
そして、SalesforceによるSlackの買収に象徴されるように、巨大テックに一石を投じ得るポテンシャルを持つ新興企業が、最終的には独立して事業運営するのが難しい様な環境になってしまっていることも事実だと思います。更に機関投資家も個人投資家も巨大テック企業がさらに成長するというストーリーを強く信じており、つり上がった株価を梃子にした企業買収を容易にさせています。
やはり、ユーザー・従業員・投資家といういずれのステークホルダーも、巨大テック企業を「止めたくても止められない」状況下では、政府がよっぽどの強硬手段を取らない限り、すぐに大きく変わることは無さそうです。
【追記】
更に言えば、巨大テック企業に対峙しうる最後の砦としての政府でさえも、中国への対抗を初めとしたグローバルでのテクノロジー覇権を考えれば、「やめられない」ステークホルダーの一人に成り下がります。
同じように顧客の詳細の嗜好性を把握できるようなNetFlixは文句言わないでしょうし、同じようにプラットフォーマーとしての存在である楽天も文句は言われていないですよね。
結局は、多角性と越境性がポイントということなのでしょうか。だとすると、楽天のような日本企業も海外に進出すればするほどそういった規制の対象候補になってくるのかもしれません。
企業としては、ビジネスの多角化と国際化はビジネス拡大の常套句ですし、それを避けろと言われると今後の戦略が難しいですね。