この連載について
2020年はあらゆる産業がコロナ禍によって痛手を被った。そこからどのように、新しい展望を開いていくのか。ビジネス・テクノロジー・経済の先行きを、各業界に精通する有識者が大胆に予測する。
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【核心】生殖補助医療法はなぜ「残念な法律」なのか
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「テクノロジー」に「インターネット」だけではなく、「自動車」「飛行機」「電話」「核」などを入れてみて考えてみると、テクノロジーそのものは中立であると改めて感じる。大事なのはそれをどう使いこなすか。
残念ながらここに大きな差が生まれてしまうのが「インターネット」。これを自己責任と切ってしまうのは容易いけれど、その差があまりにも大きくなってしまうところに問題の本質はある。プラットフォームが公共財に近い役割を担ってきているので有れば、取り残された人に対してのケアの義務もある程度プラットフォームが担う様にするべきなのかもしれない。
日本では東大生も大企業や官僚よりもスタートアップ思考が強くなってきたというのがニュースになっても、それは多くの人が「ブランド志向」から脱したのではなく、新たな大企業や官僚に代わるブランドとしてのスタートアップが生まれたにすぎないのではないかと感じてきた。その中で皮肉なことにもう規模としてはメガ企業もいいところのGAFAがずっと日本では眩しく見られてきた。海外では特にZ世代を中心に、ブランドの儚さについてはもう悟られてきていたけれど。
企業のブランドというのがなくなってくる時代に突入した時に、
そしてリモートがスタンダードになるもはや住む場所さえこだわらなければ給与額にさほどの意味もなくなる中で、
自分が本当に幸せで納得いくはたらくを実現できるところはどこか
多くの人が問われるようになる未来ももうすぐ先に感じている。
第一に子会社を通じた銀行ライセンスの取得の可能性。日本を含むいずれかの主要国で預金を扱うようになれば、我々が見ている金融の風景は瞬く間に変わるでしょう。
第二に(銀行ライセンスの有無を問わず)金融ビジネス拡大に伴うSIFIs(Systemically Important Financial Institutions)規制に捕捉される可能性。銀行では日本のメガバンクをはじめ世界の大銀行が対象となっているが、GAFAが本格的に金融業を拡大した場合は、NBNI-SIFIs (Non-Bank Non-Insurance SIFIs)の対象となる可能性も出てくるでしょう。
それ以前の問題としては、出店者への金融サービス提供に係る優越的地位の濫用がありますが。
アップルに対し、Apple Payの非接触機能を開放しないのは独禁法に抵触しているとして、ドイツではアンチマネーロンダリング法の改正案を施行、オランダを含む欧州(EU)では調査がはじまっています。Google PayはすでにNFC非接触機能を開放しています。
アップルがNFC非接触機能を開放すれば、世界中でモバイルNFC非接触決済のインフラが一気に進みます。オープンな時代に抱え込むのは問題です。
Netflix日本オリジナルドラマシリーズ『今際の国のアリス』(Alice in Borderland)は、シンガポールでも大人気。
Microsoftも注目しているが、FAANGをもっと意識して、特にNetflixを活用し日本は良質コンテンツを世界発信すべきと思います。
日本はまだまだいけるし、これからも世界で更に存在感出せると信じています。
STAY GOLD!
何せバイデン政権ですし、増税や規制強化など叩く手段は豊富ですから。
この式が成立している限り、GAFAの強さは、これまで以上に増大するでしょう。
課題があるとすれば、GAFAが国境を超えて、国家以上に人々を理解できるデータを所有することに危機感を高める国家との対立でしょうね。
国家は、いろいろな手で、GAFAの力を弱めようとするでしょう。
結局、決めるのは、我々個人個人です。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません