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マルウェア感染したのは、主に東南アジアの現地法人のようですが、そこを起点に本社のシステムまでハッキングされたとしたら、GDPRを含めた問題になる可能性があります。GDPR違反の場合、全世界の売上の最大4%が罰金として課される可能性があり、その影響は小さくありません。

日系企業の場合、本社でのITガバナンス(セキュリティ対策手順や、インシデント対応プロセス)が海外の法人にまで及んでいないことも多く見受けられます。しかし海外法人から、本社システムへのアクセスは許されていることが多いため、セキュリティ上の穴となるケースは散見されます。

海外現法や子会社、合弁会社に対してもガバナンスが効くように対策をすることが一番重要ですが、それらができないのであれば本社へのシステムへの制限をするなど、社外の取引先同様に厳しくアクセス制限をすることが必要です。
デジタルに振り切るか、紙に戻すかが有効ですよ。まじめに。

ネットワークに繋がる系の軍事設備、防御がザルだと話にならんのでもっとお金積む必要があると思います。あ、SI屋に工数つけろって言ってるんじゃないんです。
腕利きを自前で権限つけて有期雇用でない形で雇ってください。こう言ったことの事故責任はその人たちで、です。じゃないともろもろ、確実に負けます。

やっぱり東証は悪い例を示してしまった。腹詰めさせるなら富士通側だった。
不正アクセス対策のためにも、まずはIT資産管理。管理できていないものを、コントロースは不可能です。

サイバー攻撃は激増中なので然るべき対策、万が一のためにも早期に立て直せる柔軟なIT基盤構築・資産管理の体制構築は急務です。ゼロ・トラストな時代こそ、各所にトラストを付与する対策・対応が必要。STAY GOLD!
川崎重工が持っている個人情報って、どんな個人情報なんだろうか?
個人情報よりも軍事機密の方が気になります。
これからは情報セキュリティ人材が確実に必要になるし、今は不足している状態。情報処理安全確保支援士…やるか…!?
年末年始で後どれくらい漏洩のニュースが出ることやら…
川崎重工業株式会社(かわさきじゅうこうぎょう、英語: Kawasaki Heavy Industries, Ltd.)は、オートバイ・航空機・鉄道車両・船舶などの輸送機器、その他機械装置を製造する日本の企業である。三菱重工業 (MHI) ・IHIと共に三大重工企業の一角を成している。 ウィキペディア
時価総額
3,806 億円

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