中国「アリペイ」に業務改善命令 サービス拡大を問題視
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詳細な中国語ソースをあたると、関連4当局が5つの要求をしたとある（私が見たのは新華社のもの）
①支払い業務の原点に立ち返り、取引透明性を向上させ、
不正競争を厳格に禁じる
②個人クレジット事業を法律や法令を遵守して運営し、
個人情報のプライバシーを守る
③法律に基づいて金融持株会社を設立し、規制要件を厳格
に実施し、適切な資本の充足と連結取引のコンプライ
アンス確保を行う
④コーポレート・ガバナンスの向上を図り、監督要件に
則り、クレジット、保険、ウェルスマネジメント等の
金融活動の不適合を厳格に是正する
⑤法律を遵守して証券・ファンド事業を行い、証券型機関
のガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守して
資産証券化事業を行うこと
→ 記事中の「支払い機能に回帰するように」の書き振り
がややmisleadingかもしれない
・①冒頭に登場する文言だが、文面通りに読むと「原点に
立ち返ってしっかりやれよ」であり、その後の内容は
他業務の展開を厳しく制限・禁止する内容ではない
・寧ろ②〜⑤を読むと、他業務も要件に沿ってしっかり
やれば良いと言う見方すらできる
勿論、言外に他の意図が込められていたり（このあたりは政治系の専門家に読み方をご教示頂きたい）、実際のところ、どうなるかとは断定は難しいですが...
私から言えるのは1点、（繰り返しにはなるが）
巨大IT企業規制により中国のイノベーション/ベンチャー
が停滞する、という言説があるが、必ずしもそうとは
思わないということ
https://newspicks.com/news/5488706/
https://newspicks.com/news/5477604/
（IT巨人に逆風なのは、世界を問わずそうだろうなと
思うため、あまり個別の1ニュースを気にしていない）金融は世界中どこに行っても規制業種であることは間違いない。シリコンバレー的な自由な発想と経済システムの秩序のバランスをどうとっていくのか、そこに「勢い」だけでなく「知恵」が求められることを再確認させられる事案。これは中国に限らず米国でも欧州でも程度は違えど共通する。日本でも同じ。金融ビジネスで持続的に成功するには、そのことを忘れてはいけない。
