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阿里巴巴集団（アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited）は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア
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番組
①支払い業務の原点に立ち返り、取引透明性を向上させ、
不正競争を厳格に禁じる
②個人クレジット事業を法律や法令を遵守して運営し、
個人情報のプライバシーを守る
③法律に基づいて金融持株会社を設立し、規制要件を厳格
に実施し、適切な資本の充足と連結取引のコンプライ
アンス確保を行う
④コーポレート・ガバナンスの向上を図り、監督要件に
則り、クレジット、保険、ウェルスマネジメント等の
金融活動の不適合を厳格に是正する
⑤法律を遵守して証券・ファンド事業を行い、証券型機関
のガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守して
資産証券化事業を行うこと
→ 記事中の「支払い機能に回帰するように」の書き振り
がややmisleadingかもしれない
・①冒頭に登場する文言だが、文面通りに読むと「原点に
立ち返ってしっかりやれよ」であり、その後の内容は
他業務の展開を厳しく制限・禁止する内容ではない
・寧ろ②〜⑤を読むと、他業務も要件に沿ってしっかり
やれば良いと言う見方すらできる
勿論、言外に他の意図が込められていたり（このあたりは政治系の専門家に読み方をご教示頂きたい）、実際のところ、どうなるかとは断定は難しいですが...
私から言えるのは1点、（繰り返しにはなるが）
巨大IT企業規制により中国のイノベーション/ベンチャー
が停滞する、という言説があるが、必ずしもそうとは
思わないということ
https://newspicks.com/news/5488706/
https://newspicks.com/news/5477604/
（IT巨人に逆風なのは、世界を問わずそうだろうなと
思うため、あまり個別の1ニュースを気にしていない）
--融資や保険、資産運用のそれぞれのサービス事業における改革も求めた
展開する複数の事業を再編する必要性と深刻性を認識し、可能な限り速やかに計画および予定表を策定しなければならないと指摘。
金融持ち株会社を設立する必要がある--
とあるので、つまり持ち株会社のもとに事業毎に完全にエンティティを分離したうえで、ぞれぞれ必要なコンプラ手続きを一からやり直せ、というお沙汰のよう。
「国家から敵視されお取り潰し」のような論調を散見するが少なくとも今のところそれは当たらないと思われ、むしろ中長期的には健全化して事業継続せよとの指導が入った事はアント・アリババGには悪くない一歩のように見える。
中国ではやはり消費者金融（高利貸し）に対する改善は中心と感じる。
９０後（１９９０年生まれの連中）は一人あたり１３万元（約２０５万円）の負債をもっているという説があり、
１３万元ではほぼ９０後の二年の収入に当たる。
稼いでいないのにまず二年分の収入を使ってしまう。
まだ親はある程度返済してくれるが、これでは長く続かない。
業務改善はまず高利貸しのところからやろうとしている。
重要なところを見逃してはいけないのではないか。
強大化によって政府（共産党）のコントールが効かなくなることを恐れたのではないか。
ただし、商品開発や運用でアントの関与が強すぎることに懸念を表明しています。融資では、銀行は花唄と借歌という商品を介して消費者にリボルビングクレジットとローンを提供していますが、アントが審査や限度額設定、回収のシステムとオペレーションを提供しているため、銀行はコントロールができない。
今回消費者保護の観点から、融資限度額の引き下げ勧告を受けました。規制当局は自分たちのコントロールが効くように、業務改善命令をこれからも発し続けるでしょう。
決済手数料をほぼ無料にして付帯サービスで稼ぐビジネスモデルは、中国から発信されたと言っても過言はないモデル。
付帯サービスがかなり加熱し、マナー遵守すらビジネスモデルに組み込んだアリペイサービスが事実上解体されるのか？または、当局と交渉する余地があるのか？
来年にはより実用的なフェーズに入るであろうデジタル人民元の普及を念頭に置いた政府の介入にも見えるのですが、とにかく続報が気になります。
いつから中国はイスラム教に改宗したのでしょう（笑）