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マッキンゼー・アンド・カンパニーが8月に公開したレポートにおいても、新型コロナウイルスとそれに関する健康リスクをめぐる不確実性が通常の経済活動の妨げとなっており、その不確実性を取り除くことが経済成長に不可欠である、という分析結果が示されています。
ここ数日、北京や大連などで新規感染者が数名単位で見つかっていますが、すぐに濃厚接触者を探し出し、市民全員にPCR検査を受けさせるなど、感染拡大防止を徹底しています。
例えば、北京の順義区では、3日間で合計9名の感染者(無症状含む)が出ただけで「戦時状態」を宣言しました。
我が国から見ればやりすぎかもしれませんが、ここまでしなければ感染を抑え込み、経済をプラス成長へと導くことはできないという事なのでしょう。
南巡講話のころまで経済が殆ど成長せず、南巡講話以降も成長力に限りがあった中国ですが、WTOに加盟してから自由貿易を最大限活用して世界の工場になって急速に成長し、自国発の新型コロナウイルスを梃子に更に米国との差を縮め、遂にあと6~7年で米国を抜くところまで来たわけですね・・・ その一方、米国等が期待した民主化は進むどころか後退し、今では“中国の特色ある社会主義”を一帯一路で世界に広げて民主国家に対抗する独自の勢力圏を築く状況です。
そういう意味じゃ、米国主導の関与政策は民主国家にとって失敗でした。2027~28年といえば、ひょっとすると未だバイデン氏が大統領をしているかもしれない年代。このまま中国のGDPが米国を抜き軍事力も追いつくことになったら世界は一体どう変わるのか。バイデン次期大統領は、歴史の転換点で重要な役割を担うことになるのかも (・・;
日本でも丸川知雄教授の予測ではほぼおなじく2030年ごろGDPではアメリカを抜くとしている。
一つ言えるのは2030年まで中国は経済成長を維持することだろう。
その経済成長に対して、アメリカ企業は政府を動かして中国に圧力をかけながら利益を最大限に中国からもらおうとしている。テスラなどは最新の工場を中国で作る。
日本はむしろいっそう疑心暗鬼して嫌中論が高まっていく。
ビジネスのところでも本格的な展開をしようとしなくなるだろう。
ドイツ、韓国なみの中国との経済交流を言わないが、アメリカ並みのものが出てくるだろうか。
さらに40年まえとは言わないが、30年前と比べて、日本が中国経済との関係は深まっただろうか。
結論は、「下振れ型ブラックスワン」を除き、「メイン」「サブ」どのシナリオでも、遅かれ早かれ(2030年前後〜2040年)中国のGDPが米国を追い抜くと言う(当たり前な?)ものでした
少し驚いたのは、ワシントンの政策立案に関わっている米国シンクタンクからも大きな異論がなかったと言うこと
なお、個人的にはGDPに大幅に先行する形で、以下指標が米国を追い抜くことに注目しています
・「科学技術投資」(おそらく2023年には超える)
・「経済圏GDP」
(両国を最大貿易国とする国々のGDP合計と定義)
(一方で、逆に「軍事」における米国優位は、どのシナリオでも、10年スパンでは変わらないと言うのも、蓋然性が高い要素の模様。専門でないため気付きがありました)
ネットで調べれば分かりますが、中国のGDPに占める個人消費の割合は40%以下です。一方で米国や日本は60%以上です。従って内需主導であり、国内経済が潤うとGDPも成長すると言う構造になるのですが、中国は個人消費が弱いためにそのような構造になっていません。中国は製造業における輸出大国ですが、輸出先の各国がコロナの影響で低迷していたり、最大の輸出国であるら米国とは経済戦争が続いている事を鑑みると輸出が中国のGDPを牽引していると言う理屈は無理があります。すると残るGDP内訳の民間主導の大物は投資になるのですが、製造業の設備投資は落ち込んでいます。輸出が伸びていないのですから当然ですよね。
中国政府は、この矛盾を不動産投資が伸びていると言う事で辻褄を合わせているようです。経済学者の高橋洋一氏の解説によると、不動産投資の数字は操作が可能であまり信用できないという事です。
不動産投資の数字が事実であっても、GDPの伸びを裏付けられる唯一の要素は政府支出と不動産投資と言うことになると、健全に中国のビジネスが伸び続けていると言い切る事には無理がありますので、よってこの記事の主張は信用できないと私は感じています。
中国のGDP=国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。