中国の人口は米国の４倍なので、躓くことなく経済発展すれば、米国のＧＤＰを追い抜くのは時間の問題だと思います。ただ、日本経済研究センターの長期予測のように、40年後には再び米国のＧＤＰが中国を上回ると予測している機関もあります。人口動態と所得水準の動向次第では、将来的には様々なシナリオが考えられると思います。

共産党の一党独裁を守りながら経済は改革開放する方針を中国が南巡講話ではっきりさせて10年後の2001年、米国を始めとする民主的な先進国は、中国経済の改革開放、つまり自由化を助けてやれば、中国も共産党の一党独裁を止めて政治体制も民主化し、米国を旗頭とする民主国家の仲間入りをするだろうと期待して、中国をＷＴＯの枠組みに組み入れました。当時の中国のＧＤＰは米国の10分の1で、先進民主国家にとって物の数ではない存在でした。
南巡講話のころまで経済が殆ど成長せず、南巡講話以降も成長力に限りがあった中国ですが、ＷＴＯに加盟してから自由貿易を最大限活用して世界の工場になって急速に成長し、自国発の新型コロナウイルスを梃子に更に米国との差を縮め、遂にあと６～７年で米国を抜くところまで来たわけですね・・・　その一方、米国等が期待した民主化は進むどころか後退し、今では“中国の特色ある社会主義”を一帯一路で世界に広げて民主国家に対抗する独自の勢力圏を築く状況です。
そういう意味じゃ、米国主導の関与政策は民主国家にとって失敗でした。2027～28年といえば、ひょっとすると未だバイデン氏が大統領をしているかもしれない年代。このまま中国のＧＤＰが米国を抜き軍事力も追いつくことになったら世界は一体どう変わるのか。バイデン次期大統領は、歴史の転換点で重要な役割を担うことになるのかも　（・・;

新型コロナの影響で世界各国の経済が低迷する中、中国がプラス成長を達成した理由は、全国規模で徹底して実施してきたコロナ対策による感染抑え込みの成功です。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが8月に公開したレポートにおいても、新型コロナウイルスとそれに関する健康リスクをめぐる不確実性が通常の経済活動の妨げとなっており、その不確実性を取り除くことが経済成長に不可欠である、という分析結果が示されています。

ここ数日、北京や大連などで新規感染者が数名単位で見つかっていますが、すぐに濃厚接触者を探し出し、市民全員にPCR検査を受けさせるなど、感染拡大防止を徹底しています。

例えば、北京の順義区では、3日間で合計9名の感染者（無症状含む）が出ただけで「戦時状態」を宣言しました。

我が国から見ればやりすぎかもしれませんが、ここまでしなければ感染を抑え込み、経済をプラス成長へと導くことはできないという事なのでしょう。

イギリスではこのようは予測があったが、
日本でも丸川知雄教授の予測ではほぼおなじく２０３０年ごろGDPではアメリカを抜くとしている。
一つ言えるのは２０３０年まで中国は経済成長を維持することだろう。
その経済成長に対して、アメリカ企業は政府を動かして中国に圧力をかけながら利益を最大限に中国からもらおうとしている。テスラなどは最新の工場を中国で作る。
日本はむしろいっそう疑心暗鬼して嫌中論が高まっていく。
ビジネスのところでも本格的な展開をしようとしなくなるだろう。
ドイツ、韓国なみの中国との経済交流を言わないが、アメリカ並みのものが出てくるだろうか。
さらに４０年まえとは言わないが、３０年前と比べて、日本が中国経済との関係は深まっただろうか。

当方も今夏、中/米/日の有識者20名以上との議論を通じ、「2030〜2050年の中国シナリオプランニング」を実施してみました

結論は、「下振れ型ブラックスワン」を除き、「メイン」「サブ」どのシナリオでも、遅かれ早かれ（2030年前後〜2040年）中国のGDPが米国を追い抜くと言う（当たり前な？）ものでした

少し驚いたのは、ワシントンの政策立案に関わっている米国シンクタンクからも大きな異論がなかったと言うこと

なお、個人的にはGDPに大幅に先行する形で、以下指標が米国を追い抜くことに注目しています
・「科学技術投資」（おそらく2023年には超える）
・「経済圏GDP」
　（両国を最大貿易国とする国々のGDP合計と定義）

（一方で、逆に「軍事」における米国優位は、どのシナリオでも、10年スパンでは変わらないと言うのも、蓋然性が高い要素の模様。専門でないため気付きがありました）

GDPを構成する主な要素は、個人消費、企業の設備投資、政府支出、輸出となります。

ネットで調べれば分かりますが、中国のGDPに占める個人消費の割合は40%以下です。一方で米国や日本は60%以上です。従って内需主導であり、国内経済が潤うとGDPも成長すると言う構造になるのですが、中国は個人消費が弱いためにそのような構造になっていません。中国は製造業における輸出大国ですが、輸出先の各国がコロナの影響で低迷していたり、最大の輸出国であるら米国とは経済戦争が続いている事を鑑みると輸出が中国のGDPを牽引していると言う理屈は無理があります。すると残るGDP内訳の民間主導の大物は投資になるのですが、製造業の設備投資は落ち込んでいます。輸出が伸びていないのですから当然ですよね。

中国政府は、この矛盾を不動産投資が伸びていると言う事で辻褄を合わせているようです。経済学者の高橋洋一氏の解説によると、不動産投資の数字は操作が可能であまり信用できないという事です。

不動産投資の数字が事実であっても、GDPの伸びを裏付けられる唯一の要素は政府支出と不動産投資と言うことになると、健全に中国のビジネスが伸び続けていると言い切る事には無理がありますので、よってこの記事の主張は信用できないと私は感じています。

コロナ禍でも、プラス成長を保った中国経済。勢いから言えば、確かに米国経済よりも規模を上回る時期は早まる可能性があるでしょう。ただ、質的な改善を含めて、新常態への移行は課題が残っていると思います。

想像以上に早いな…


中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。

つくづくトランプの4年でアメリカは弱くなったものだと思います。