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GoToキャンセル補償「旅行会社独り占め」の手口

東洋経済オンライン
7月下旬の開始以降、さまざまな課題を抱えながら運用が進められてきた観光需要喚起策「GoToトラベル」。賛否両論がありながらも、コロナ禍による利用者の激減で苦境に陥っていた宿泊施設をはじめ、旅行業界は一息…
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【忘れないで!清掃業者、リネン業者、食品卸、etc】
末端で使われている我々業者の悲鳴は届かない。

以下、以前の類似記事コピペです。
【外注業者は辛いよ泣】
ホテルは50%の補償を受けますが、
私のようなクリーニングや仲間の清掃の請負側の仕事は補償されません。
お客様が来ないので仕事が無くなりました、でおしまい。
ホテルも同様ですが、
年末年始のための人は既に抑えています。
ごめんなさいといって済めばいいものの、
生活がかかっている人もいます。
人材派遣経由で仕事を応募している人も大変だろうなあ、と。
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> 旅行業界関係者は「補償金の配分をめぐり、宿泊機関と旅行代理店それぞれの業界団体が綱引きしている」とも話しており、まだ最終的な決着点は見えてこない。

キャンセル補填問題ですが、ご指摘は一定正しいのですが、GoToトラベル事務局側で現在検討いただいております。
決着点を見つけるのは、宿泊と旅行代理店の間の綱引きではなく、支援の枠組みを作り提供している観光庁ならびにGoToトラベル事務局側で折り合いをつけるべきポイントかなと考えています。

あえて言うなら、このあたりを詰めずに「総論停止」をしたがゆえに混乱を引き起こしていると問題だと思います。スピード感必死な状況もわかるのですが、各企業必死ななか「総論OK、各論不明瞭」な発表は慎重になったほうが良さそうです。

また、「甘い密はときとして、刃にもなる。」
ホテル・旅行代理店側も事業提供者側も念頭においておかないとなりません。
この記事の解説はおかしいです。旅行業法に基づき販売されるパッケージツアーは、運賃+ホテル代等ではなく、大学食堂等で販売される「定食」です。ホテル料金や運賃には規制がありますが、パックだと規制より安くできるのもこのためです。そもそも、契約は実の利用者と、旅行業者が結ぶものであり、ホテル業者は契約当事者ではりません。しかも、政府の助成金は実利用者に支払われるという考えですから、補償は実利用者が解約リスクを負う場合に支払うべきで、もともと、無償で解約できるものに補償はすべきではないでしょう。旅行業者と実サービス提供者の間の契約は、B2Bですから、旅行業法の対象ではありません。経済対策として行うのであれば、別途組み立てなおして、社会全体として納得のいく平等で効果的な、コロナ対策を行うべきで、レストランも、イベントサービス等は幅広く考慮すべきですし、更には従業員対策等雇用対策を充実すべきです。
年末年始は元々利用する気がなく旅行サイトを見ていませんでしたから、なんとも言えないところはありますが、10月の長崎旅行は、Go to 補助金があることから、かなり強気なプライシングでした。
航空会社だと、今は安いチケットも無料で日程変更が出来るので、パッケージにしないでバラバラで予約しても、値段はあまり変わらなかったと思います。得したのは、地域利用クーポン代相当かと。
しかも、パッケージだと、航空券は予定変更出来ずに所定のキャンセル料が取られるようになっていましたし、旅行会社も事業者も、Go toは多少なりともはしゃぎ過ぎだったように感じます…

だから、大人なんだから、お互いにセコいこと言っていないで合理的な割合で決めたら?と思います。

私は、家から1時間も掛からない大浴場付きホテルに時期をずらして泊まります。Go to中止になったら取れました。基本的にホテルに籠り、読書やヨガをする予定。

↓のようなコメントを言うくらいならば、初めからGo toに参加しなければ良いとも思いますが…

ある旅館主は「年末年始向けの食材準備にやっとメドが付いた矢先の中止宣言。これならそもそもGoToが存在しなかったほうが、年越しに来る常連さんで十分に部屋が埋まったかも