GoToキャンセル補償｢旅行会社独り占め｣の手口
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【忘れないで！清掃業者、リネン業者、食品卸、etc】
末端で使われている我々業者の悲鳴は届かない。
以下、以前の類似記事コピペです。
【外注業者は辛いよ泣】
ホテルは50%の補償を受けますが、
私のようなクリーニングや仲間の清掃の請負側の仕事は補償されません。
お客様が来ないので仕事が無くなりました、でおしまい。
ホテルも同様ですが、
年末年始のための人は既に抑えています。
ごめんなさいといって済めばいいものの、
生活がかかっている人もいます。
人材派遣経由で仕事を応募している人も大変だろうなあ、と。
注目のコメント
> 旅行業界関係者は「補償金の配分をめぐり、宿泊機関と旅行代理店それぞれの業界団体が綱引きしている」とも話しており、まだ最終的な決着点は見えてこない。
キャンセル補填問題ですが、ご指摘は一定正しいのですが、GoToトラベル事務局側で現在検討いただいております。
決着点を見つけるのは、宿泊と旅行代理店の間の綱引きではなく、支援の枠組みを作り提供している観光庁ならびにGoToトラベル事務局側で折り合いをつけるべきポイントかなと考えています。
あえて言うなら、このあたりを詰めずに「総論停止」をしたがゆえに混乱を引き起こしていると問題だと思います。スピード感必死な状況もわかるのですが、各企業必死ななか「総論OK、各論不明瞭」な発表は慎重になったほうが良さそうです。
また、「甘い密はときとして、刃にもなる。」
ホテル・旅行代理店側も事業提供者側も念頭においておかないとなりません。この記事の解説はおかしいです。旅行業法に基づき販売されるパッケージツアーは、運賃+ホテル代等ではなく、大学食堂等で販売される「定食」です。ホテル料金や運賃には規制がありますが、パックだと規制より安くできるのもこのためです。そもそも、契約は実の利用者と、旅行業者が結ぶものであり、ホテル業者は契約当事者ではりません。しかも、政府の助成金は実利用者に支払われるという考えですから、補償は実利用者が解約リスクを負う場合に支払うべきで、もともと、無償で解約できるものに補償はすべきではないでしょう。旅行業者と実サービス提供者の間の契約は、B2Bですから、旅行業法の対象ではありません。経済対策として行うのであれば、別途組み立てなおして、社会全体として納得のいく平等で効果的な、コロナ対策を行うべきで、レストランも、イベントサービス等は幅広く考慮すべきですし、更には従業員対策等雇用対策を充実すべきです。
こういう記事をみるとコロナ禍の大変な時期にズルいことする販売代理店には頼みたくなくなるな。直接宿に予約入れようと思う。災害時に、現場に支援が届かない状況は良くない。
・旅行会社は顧客からキャンセルを「無料適応期間」に受け、国の50％補償を待つ
・その後、ギリギリまで予約をキープ
・ホテルに対しては「GoToと関係ない予約のキャンセルだ」と称し、通常の約款通りのキャンセル料しか渡さない。
そもそも分配率を制度設計上入れておけば、もめたりはしなかった気もします。
