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日本の内なる脆弱性を克服するようやくの一歩。菅内閣は、長年の日本の宿題を粛々と返していっていると思う。安全保障上問題ある取引が阻止でき、また、問題あるケースが判明した場合に是正できるようにすることが目的であるはず。政治的に難しいところもあるのだろうが、目的に資する案になるように可能な限り取り組んでいきたいと思う。

ちなみに、安全保障上の観点から土地所有を規制する法律は大抵の国に存在し、安全保障理上の懸念があることが判明した場合には当然のことながらその取引自体を阻止できる内容となっている。問題があることがわかったのにそのままその取引の成立を許容するなどということはありえない。