【株価高騰】僕らは、「脱炭素」にマストなベンチャーだ
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注目のコメント
【ディスクレーマー: 私は今年度から独立社外取締役としてENECHANGEにてお仕事をしています。】
本IPOは、公募・売出しともに極小で、IPO価格を気にせずに行くという意味で「事実上の」ダイレクトリスティングスキームに挑戦したディールでした。
初のエネルギー・テックの上場企業ということで、バリュエーションはとても難解なものでした。既存の上場企業の中に納得感のある比較企業はなく、そして変革の真っ只中のエネルギー業界は今後どのような成長・変化を遂げるのか誰にも分からないという状況にあります。こうした困難性があったため、主幹事証券会社様との議論を経ての公開価格は残念ながら低い水準に止まりました。
(* 直近のプライベートラウンドでの株価より低かった)
(** 前職CFO時代に担当したIPOでも公開価格は低かったので、いつか見た光景でした)
一方で、お客様が超大企業ばかりの電力・エネルギー業界でDXビジネスを行う上では「上場企業であること」というステータスは致命的に重要であるため、最速での上場も急務でした。
このような背景事情のもとで、CEO/CFOから提案されたスキームが「IPOという一時点での公開価格に過度に振り回されるのはやめたい。希薄化を抑制し既存株主への配慮を行なった上で直接資本市場に株価を問いたい」でした。
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とてもマニアックですが、本スキームを採用するに際して今回特に気をつけたことを公開情報をベースに書きます。
▪️機関投資家との面談ではビジネスモデルや成長性、マネタイズの仕組み、そして特殊な電力・エネルギー業界の特性を丁寧に説明すること
▪️ストラクチャーは、①公募はマザーズ上場のルールが求める最小限(= 5万株。調達額30百万円)に止める(→ 事業のFCFが黒字化できている必要あり)、②既存株主様への売り出しについては積極的に勧誘しない
▪️流動性確保のために、VC株主様が保有する株式については株価でのロックアップ解除の規定を入れること。これがある意味で売り出しの代わりになります
▪️経営陣は一切売り出しに参加せず、全員180日間又は90日間のロックアップ(株価による解除なし)
▪️ロードショーでの機関投資家からの強い買い需要の結果に鑑み、「個人投資家:機関投資家」へのアロケーションは、当初予定8:2であったところ、ロードショー後には6:4へ直接上場ではないものをそうであるかのごとく発行体の代表者が宣伝する事が良いことなのか、まずはその点議論があって然るべきだろうと思い気になりました。
過去に小規模調達のIPOはいくらでもありましたし、直接上場とは文字通りアンダーライター証券会社を介さない上場のことであってロックアップの有無や値付け方法など根本的に違いがあります。
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証券会社さんの値付けに納得がいかなかったので、市場の方々に株価をつけてもらうため"直接上場"という方法を試してみたということです。
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これはわからなくもない部分もあるが、資本市場を用いて会社経営をこれから行わんとする経営者は公に言わないほうが良い類の発言でしょう。証券会社にも永年のベストプラクティスもあれば機関投資家の意見やニーズも背負っているのであって適当につけてるわけでもない故。
ただその点、マザーズ上場は個人投資家主体なのに証券会社のプライシングは機関投資家に寄っているという矛盾とそれによる初値乖離という問題は古くから確かにあって、それに一石を投じる意味はあるチャレンジという評価もできるのかもしれませんが。直接上場(ダイレクトリスティング)では無く、公募売出しを極力少なくしたIPO。
幹事証券会社提示のバリュエーションがフェアバリューではなかった事の立証は今後の決算という実績や投資家との継続的な対話によって成されるものだと思います。
本件オファリングストラクチャーはあくまで一例です。主幹事証券会社との見解が埋まらなかった中での選択肢の一つだったのだと推察します。
今後IPOを目指す経営陣は自社のディール特性を踏まえたオファリングストラクチャーとシンジケートストラクチャーを設計していくことが必要です。バリュエーションの見解の相違=オファリングサイズを絞るという事では無く、エクイティストーリー、バリュエーション、販売戦略を発行体と主幹事証券が継続的に議論していく事で、関係者間で納得感のあるIPOの実現に向けてディールを推進することが必要なのではないでしょうか。特にプライスディスカバリーが重要な所謂初物銘柄では必須だと考えます。