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移住文脈は諸先輩が多い中、自分のようにデータ分析が専門でもなく、研究員でもなく、個人の経験でしかものが言えない人間が語っていいものかと悩みましたが、自分の2014年からの移住経験や海外生活から始まり様々移り住んできて比較してきた経験、地方都市の拠点作りをお手伝いした経験など、自分の経験だけがベースに自分の立場から予測できることを僭越ながら書かせていただいた次第です。
違う立場の方や違う経験をした方からは、全く見える世界が違うかもなあと思いますので(それがまさに移住の多様性だと思うのですが)、一言で「移住とは」という形では書ききれなかったのも事実です。さまざまなご意見をいただくのでは、と思います。
年始早々、警戒宣言がでて、早速各都市間の移動が難しくなりますが、だからこそ「移住したい」という流れは世界中で加速するような気がします。様々なビレッジ系のプロジェクトや、家族の形の変容やライフスタイルや教育の新しい形が模索されていく流れが、ぐんぐん加速しているのを肌で感じます。予測の当たり外れは別として、これから世の中の尺度がいろいろな形で見直され、面白い尺度がたくさん生まれ、生き方や優劣の付け方がシフトしていくんだなあ、ということを身を以て実感しつつ、ワクワクしているのも事実です。そういうことにワクワクする方々に、この記事が刺さって、そんな気持ちが伝われば、嬉しいです。
渋谷と大分のど田舎の農村集落で2拠点生活していますが最高!
学校の授業や塾、習い事のコンテンツも基本的にリモート前提がなくオンサイトでのあり方を重視されているため、段々デジタルになりつつありますが、個々人の教育のカスタマイズができロケーションフリーで学びを得られるプラットフォームが確立されると移住の可能性は広がるなと思います。
海が綺麗だとか、夕日が美しいとか、物価が安いとか、美味しいものが豊富にあるとか、とかく感動に流されがちですが、コミュニティを運営している自治体がしっかりしていないと後悔することになります。
一般に、より良い経済的機会や生活水準の向上またはより良い気候条件を求めることが「引かれる」要因。貧困への恐怖や宗教的、政治的差別が「出る」要因の例なのですが、これらがあまりにも個別具体的なのが日本の特徴のように思います。
"精神的な豊かさ"を求めた移住などは、外国における(差別や貧困といった)「出る」要因とは違い緊急性が高いものではなく、またニーズも抽象的です。
だからこそ統一的な受け入れ方があるわけでもないので、なかなか全国規模でシステムを整備するのは難しいはずです。
おそらく個別具体的なニーズに対して細かい事業や政策が生まれ、自然と淘汰されることで擦りあっていくのではないでしょうか。
内閣府から1次と2次で計2.5兆円が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として各自治体の医療・人口に割り付けられて配布されましたがそれをどう活用するのかは行政の意思決定(=質)に委ねられます。
コロナ渦になり、今まで以上に選ばれるための自治体マーケティングが必要な時代になっているのは間違いないでしょう。
しかし「移住する」は未だ道半ばであって、本当の勝負はそこから。移住・定住した人が生活して、「よかったー!」って思ってもらわないといけない。結果税収が増えるとか、人が人を呼び込む広報的な役割が期待できるとか、自治体の収支に好影響を及ぼし、移住者と自治体がWin-Winな関係になって初めて成功と言えるわけだ。
そのためには、移住という行為だけでなく、その後をどうデザインし、フォローしていくかの後工程がとても大事なんだろうと感じる。
そういう意味で、プロモーション予算が大半という記述は、全体のなかで華やかな前工程への傾注を示すもので、まさにこの課題を象徴する事実だと思う。
私が担当している観光も同じ。これまでは「来訪者」が最大の目標。だからこれまでプロモーションすることが観光促進の仕事だった。
だが、来てもらうだけでなく、「来てよかった!絶対また来る!」って思ってもらえないとダメなのだ。よってHIT(広島県観光連盟)では、プロモーション偏重だった予算配分を大きく変え、顧客満足に資する取り組みに軸を移した。
移住は観光の先にあり、両者は非常に関係性が強い。
一過性の取り組みにならないよう、システムとしてちゃんと回る仕組みを構築することが求められている。
いざとなれば東京には1時間程度で行ける距離なので便利なのですが、去年の4月ごろからフルリモートになり、コミュニケーションロスの徹底的な予防や徹底したスケジューリングを行なっているため、対面が必要になる機会は特に発生していません。
そのため、いつか移住したいと思っていたニュージーランド(コロナ対策では日本より進んでいる国)という選択肢も数年スパンで少し真剣に考えてみようかと思っています。
パンデミックが変異も含め、あと1〜数年は続くことを前提に考えると、政府の動きの鈍さやワクチン製造が他国頼みであること(=自国優先なので日本への出荷は後回しになる)、インフルエンザや風邪との比較でコロナを考える日本人の楽観姿勢を見ていると、日本にいること自体がややリスクと感じています。
移住・デュアルライフが賃貸・購入を前提としているのであれば、ADDressやHafHなどのサブスクで複数拠点が使えるとかタイムシェア的に短期でも利用できる拠点が増えると、子どもの夏休み期間だけなど地方との接点を持てるきっかけになるのかなと。