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3年ほど前から、週休3日や週休4日、1日5時間勤務など、従業員一人一人に合った勤務体系を提供すべきと主張してきました。やっと一歩進んだ程度です。人件費削減が目的では全くありませんので、誤解しないでください。
週休3日を”認める”ですので、一人一人が働き方を選択できる会社になるというのは素晴らしいことだと思います。

しかし、そこに至るのは至難なワザのはずです。
自分はこんなに仕事しているのに、あの人は週休3日。マネージャーが週休3日で連絡つかない。どうしても期日のある仕事は、フルタイムに集中する。
逆に、週休3日だと時給換算でフルタイムとパートタイムの間になって不公平。チームで自分だけ週休3日は休みにくくてストレスになってしまった。

このようなすぐに顕在化しそうなイシューをどう整理されたのか。せっかく公表されたのでしたら、その取り組みもPRがてら公開していただき、社会全体の働き方の多様化に同調性プレッシャーをかけていただきたいです。
このような取り組みが最先端という感覚ではなく、認めてない方が遅れてる感が早く出てくるといいなと思います。
記事の趣旨とはちがいますが、
"中堅航空会社のスカイマーク"
LCCや格安航空会社、という言い方をしなくなったんですね
週休3日や副業兼業OKのニュース、今年は本当に見る機会が増えました!一人一人の個性を生かす働き方の実現へ。この動きがどんどん広がるといいなぁと思います。
週休3日を恒久的制度として検討するなら大歓迎だ。

そのための、業務内容と業務システムの構成の再設計では、知恵と工夫が試される。
従業員の中には、その知恵と工夫(のネタ)が既にあるから、それらを顕在化させ具体化させるのが、経営者・監督者の任務だろう。

コロナ禍で、リモート業務が案外有効であることに気づいた以上、もはや旧時代的な業務システムには戻れない。

立派なオフィスはもう要らない。
(自動車メーカーでは、「本社を新しくすると会社が傾く」というジンクスがあった、日産も、横浜に新本社を建て後に「傾いた」。)
いつかは訪れるだろうと思っていた週休3日制。
各種意見ありそうですが、まずはやってみる企業があることが第一歩。

休みが増えると人々はどういう行動を取るんだろうか?とかとか
佐山さんが言われています。「人件費削減が目的では全くありません」
「客室乗務員で勤務日数を減らす例はあるが、事務職に導入されるのは国内航空会社で初めて」だそう。
給与の取り扱いなど詳細はこれから決定するそうです。
働き方改革の波を受けて、今がそのタイミングなんだろうと理解です。感覚的に週休3日ぐらいがちょうどいいような気がします。あとは出来た時間で何をするか。
働き方の多様性を認めることは生産年齢人口が減少する日本においては大事な取り組みだと思います。