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口座の解約も手軽にするのとセットにする必要がある
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「未利用口座管理手数料」で「口座管理手数料」なり「口座維持手数料」なりじゃないんですね・・・ 預金を集めても運用益が稼げないマイナス金利の昨今、連携するATM等で無料の入出金やPaypayパスモのチャージを頻繁にするばかり、といった口座の方が、未利用口座より管理コストは重いはず。
『休眠口座は犯罪などに悪用される可能性があり、不正利用を防ぐ目的もある』とのことですが、それが本当の狙いであろうとは思えません。キャッスレス決済が本格的に始まって表の口座は各種プラットフォーマーが押さえ、銀行は預金口座を裏方として提供するだけ、といった時代に備え、先ずは反発の少ないところから手数料を取り始めただけで、本格的な口座維持手数料導入に進むための露払い、といった性格が強いんじゃないのかな。(・・?
やむを得ない方向性だろうと思います (^^)
銀行の構造改革の一環ですね。

欧州ではネオバンクといってリアル店舗を持たない総合銀行が進んでおり、レガシーな銀行は淘汰されていく方向になってきています。

三菱UFJ銀行の新しい頭取さんもデジタル化を主眼にされていますので、ここ流れを加速されていきますね。

まさにドラマの「集団左遷」の世界ですかね。

色々なご苦労、軋轢があるとは思いますが、どこの業界もデジタル化をキーワードに変革していかないとですね。
21年7月以降に口座を開設した人に限定しているのは、良心的だと思います。

今までの口座保有者全てに適用したら大変なことになってしまいます。

新規口座獲得のノルマを背負わされた行員の勧誘で、作りたくもない口座を作って放っている人たちが、本当にたくさんいるでしょうから。
通帳全廃した方が、口座管理コストも軽くなり銀行・顧客双方によさそうな気がしますが。
かつて、銀行に就職した友人や会社の取引銀行から、強制的に口座を作らされた経験は大抵の人がしているので、中々既存休眠口座に手をつけられないのは、銀行にブーメランが飛んでいる訳ですが、これをいつまでも放置しておくのは銀行が無駄なコストを払い続けることになります。

日本の銀行が銀行口座のセキュリティ管理に投資を出来ないのは、休眠口座の存在がかなり大きいです。どこかのタイミングで、一定以上の休眠口座はシステムから外して残高を保管するなどの経過措置が必要になるのではないでしょうか?

あとは、口座維持手数料を取るならば、個人でも当座口座を持てるようにして欲しいです。デビットカードの利用は当座口座の範囲に指定出来ると、安心してデビットカードが使えます。
この種の口座手数料は日本より金利の高いシンガポールなどでも普通に存在しますのでマイナス金利の日本で採用することについては違和感は無いです。銀行業は慈善事業ではなくリターンが低いとか経費率が高いなどのマーケットの評価に晒される営利企業でもあります。
10月には三井住友銀行が、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から手数料を取ることを発表していましたね。
具体的には、「2年以上入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合は年間550円」でした。これはメガバンク初の試みでした。
【三井住友銀行 新たな手数料設定へ 取り引きのデジタル化推進】
https://newspicks.com/news/5282877

そして本件。三菱UFJ銀行は「21年7月1日以降に口座を開設した人を対象に、その後2年以上利用がなければ、年間1320円(税込み)の手数料を課す」とのことです。
休眠講座に対する手数料は、 使用しない口座の整理にもなる。 日本のように気軽に講座開設ができる国では バンク全体のコストを下げるために必要。 海外での口座維持手数料と比べると、まだまだ無料の流れは強いのが日本。
細かい条件を知らないが、入出金がないことが問題なら、年一回、1000円程度の入出金をすることで、「未使用口座」にならないようにする。

金融商品やサービスメニューの充実ではなく、こういった口座管理手数料の徴収というペナルティ-政策を思いつく三菱銀行は、もはや小売業を放棄したとしか考えられない。

どこの銀行でも似たり寄ったりのサービスでは、ペナルティ型の銀行が脱落する。もっとも、他行もそのうち同じになるだろうが。
良いけれど、顧客に負担を迫るならば、高い人件費などの固定費をまず削減してからにすべきでしょうね。
日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
18.9 兆円

業績

「ローソン」などをFC・直営で展開。「マチの“ほっと”ステーション」を目指す。成城石井事業や金融事業のほか、エンタメ関連事業では「HMV」や「ユナイテッド・シネマ」を運営。海外事業は中国中心。
時価総額
1.04 兆円

業績