脱炭素社会の実現に向けた資金の誘導を検討する有識者会議を2021年1月に金融庁に設置することが明らかに。学識者や産業・金融界から10人程度が参加し、金融監督に求められる政策を検討する。米国FRBが正式に気候変動に関する中央銀行や規制当局の国際的ネットワーク(NGFS)に加盟することがきっかけだろう。金融庁ならびに日銀も「気候変動は金融リスク」として認め、速球に対応が迫れる。
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