菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
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新型コロナウイルスが世界で拡大を始めた当初、日本のメディアが挙って封じ込め策を称賛した韓国も、今では我が国と似た状況です。
https://www.who.int/countries/kor/
そして韓国も日本も、感染者数は欧米の100分の１といった程度でしょう。
ファクターXはないという声もありますが、日韓と欧米との間にこれだけ極端な違いがある以上、何かがなければ説明がつきません。このうえ経済を封鎖して、皆無とは言わないけれど、払う犠牲に見合うだけの抑止効果があるものか （・・?
感染症の専門家は感染抑止が本業で、その結果国民が如何に困窮しても、その被害に本気で向き合うことはないはずです。感染抑止を主張するほうが読者受けする主要なメディアも、財政のことは政府任せの自治体も、感染症の専門家の見解に乗って感染抑止最優先の世論を作り、政府を攻める方に回りがち。政府は国民の健康と所得の両方に責任を負いますが、そんな中、支持率が下がり始めた政府が矜持を保って冷静に判断できるかどうかは疑問です。
現に政府は、休業の強制に伴う政治的リスクを下げるため、強制措置と補償をセットで進めると言っている。無限の財源があるなら健康と所得の両面に目配りした素晴らしい策ですが、休業に政府が介在するとはいうものの、土地の接収といった事案と違い、新型コロナウイルスによる休業は一種の天災で、その損害を全て政府が税金で補償するのは不可能です。休業を直接的に強制される事業者の背後には、納入業者から大家さん、銀行に至るまで様々に損失を蒙る事業者の連鎖があるからです。だから諸国は、厳しく酷なことながら、生き残りは各事業者の自助努力に任せ、緊急融資等で支えても、休業補償を奮発したりしないのです。政治的リスクを取る覚悟を持たず、補償なければ休業なしなんて前例を作ったら、今後更に危険なウイルスが登場しても、カネの切れ目が感染症防止の切れ目になってしまいます。
状況次第で強制措置は必要ですが、諸々考えると、今の時点で強すぎる権限を政府に付与するのは、なんだか危ういような気がします。 （・・;当初は権限が各都道府県にあり、それぞれに合わせた要請と補助が良いと思っていました。しかし現状ではそれが本当に科学的根拠によるものなのか、支持母体へのパフォーマンスによるものなのか感じる所もあり、既に多く議論されているとは思いますが要請基準と罰則内容に強く不安を感じます。
