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安倍前首相「事実に反するものあった」衆院議運委で謝罪

NHKニュース
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  • 株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスク・データ保護コンサルタント CIPP/E 中小企業診断士

    一連の報道を見て思い出すのは、非常に有名な次のチャーチルの言葉です。

    ‘Many forms of Government have been tried, and will be tried in this world of sin and woe. No one pretends that democracy is perfect or all-wise. Indeed it has been said that democracy is the worst form of Government except for all those other forms that have been tried from time to time.…

    このままだと、日本の民主主義もこれまで試みられた「最悪の政治制度」に仲間入りするかもしれません。

    チャーチルの慧眼は、世界が罪と悲しみからなる存在(world of sin and woe)と見通しているところでしょう。罪と悲しみだらけの世界で信用できるものは為政者の言葉であり、民主主義の社会において選良たる政治家がその言葉に違うことは、CrimeでなくてもSinであると言えるでしょう。

    民主主義はプロセスを重視する点で、良くも悪くも極めてめんどくさい統治制度です。
    結果良ければ全て良しなら、独裁制と全然変わりません。


注目のコメント

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    ジャーナリスト

    立憲の辻元さんの追及は強烈だった。民間会社の経営者が問題を起こした時、企業の信頼を回復するために辞任するのが常識である。もしも自民党に対する国民の信頼を回復させようと本気で願うのならば当然辞任すべきで、それをしないのは国会での118回に及ぶ嘘の延長に過ぎない。全く同感である。


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    毎日新聞 客員編集委員

    立憲民主の辻元清美氏の「領収書をなくしたと届けているのに、なぜホテルに払ったお金を正確に収支報告書に書けるのか。裏帳簿があるはずだ」という指摘が一番鋭かったように感じました。また、共産の宮本氏は、時系列を追って、小渕優子氏の秘書が政治資金収支報告書の問題で立件されてから、安倍事務所は不記載に転換したと指摘しました。「やましいことをしているという認識があったからだ」という見立てはなるほどと思いました。久兵衛の寿司をめぐって「嘘つき」と面罵された形の立憲民主の黒岩氏のリベンジもありました。総じて「まだ隠している」という印象を与えるものだったと思います。攻防は年明けに持ち越すでしょう。明細書の提出は避けられないと考えます。


  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    息を吐くように118回、事実と異なる答弁(いわゆる虚偽答弁)を繰り返した安倍前首相。

    事実を確認したのは捜査が始まったあとで最近のこと弁明しているが、散々国会で詰められている時に確認をしていないなどという言い訳は通じない。

    桜を見る会の追及をしていた時にはよく政府与党側から桜ばっかりやってと因縁をつけられたが、このように余りにも辻褄が合っていない答弁が繰り返されれば追及せざるを得ない。

    森友問題に関しても139回虚偽答弁が繰り返された結果、自殺者まで出ていることを政府には重く受け止めて頂きたい。

    国会における国民から預かった大切な審議時間を無駄に浪費させられているので、政府与党には時間を補填して頂き、真相究明に向けた十分な質問時間を確保して頂きたい。

    また安倍前首相も何かしらの責任を取るのかと思いきや、わざわざ世間の注目が集まりにくい、クリスマスイブ、クリスマスを狙って平場に出てきて言い訳のオンパレード。

    秘書は辞職したとのことだが、いつも通り安倍前首相自身は言葉だけ責任は重いと述べていて、自分は何のケジメもつけていない。

    多くの国民が求めているのは秘書の辞職ではなく、安倍前首相の重た過ぎる政治責任にケジメをつける行動ではないだろうか。

    安倍前首相が前夜祭の費用が補塡していた原資については、「私のいわば貯金から下ろしたもの、手持ち資金の中から支出した」と説明。自分の手持ち資金を1000万円近く会費を補填する形で支援者に与えた。

    にも関わらず「秘書がやった。」「私は知らない。」などという言い訳をすれば不起訴になるといった違和感の極みのような先例を作ってしまったが、国民から見れば誰がどう聞いても不自然。

    また収支を約3000万円不記載の政治資金規正法違反でも略式起訴ということにも違和感がある。

    首相経験者やその秘書であれば罪が軽くなるという疑問を持たれることは法の下の平等を前提に運営される統治制度に疑義が生じるので、公正公平な審判が下されることを望む。

    政権的には、年内で形式的に全てを終わらせて幕引きしたいのだと思うが、ここからが新たなスタート。

    安倍・菅政権では、金にまつわる不祥事が山積になっているので、安倍前首相や疑惑を持たれている元大臣などには、嘘をついたら刑事罰に問われる証人喚問に応じて頂き、政治と金の問題を率先して正していきたい。


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