グリーン成長戦略が出ました。

資料は成長戦略会議のウェブサイトから。私はこれから読みます。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/index.html

90兆円の経済効果。
計算の根拠はよく見ないといけないが年間90兆円の経済効果は日本の一般会計の歳出と同規模であり、コロナの経済対策73兆円を上回る規模感であり、将来の経済成長のドライバーとなりうる。
マクロ的にはこれまで増加してきた海外向け投資に伴う配当などの利益とは異なり海外からの投資を誘致することで成長をもたらす側面もあり、資金フローの面でも期待ができる。ESG投資が主流になり資金の出し手の前提条件にもなりつつあるので各企業は如何にのっかって行くかを熟慮する必要があると思います。

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追記: トランジション・ファイナンスについてG7、G20議論されるとのことですが、日本などのアジアにとっては化石燃料からのトランジションを国際社会と議論していくことが大事でしょう。
ファイナンスについては来年の春にグリーン成長戦略が改定される様なので注目したいです。

世界で2番手、3番手ではなく、1番手でこういう政策が打てれば、日本は強力に再生できると思うのですが、そこは目を瞑ります。

2050年のカーボンニュートラルでは、国の社会システムそのものを総合的に変える必要がある。
そのため、「グリーン成長戦略」のような、産業界をまたがる総合的な政策・施策が必須。
楽しみな「これからの30年」です。

少し気になるのは以下。
ー結構民間の自己投資に頼っているので「グリーンは儲かる」仕組み作りは不可欠
　ESG投資はあくまでも資金供給なので、企業が様子見ではなく積極的に設備投資決定をしたくなる環境作りが重要。
　EUなどの政策・民間投資と比べても、日本での投資(目標)額は大きくないです。

ー海外市場向け「技術輸出」で求められる「廉価版」バージョン、2重投資の回避
　海外で販売するガソリン・ディーゼルエンジンを即HVに置き換えるのはコスト的に厳しいので、メルセデスのBSGや日産のe-Poweの様な安価なシステムが必要。
　過去に、先進国での液晶テレビの普及で、ブラウン管テレビの製造を早く中止し、アジア市場を失ったケースがあります。

ー30年という長いレンジの話なので、新技術投資でのブレイクスルーを意識
　目先は再エネや水素といった、「確率されている新技術」でのスケールメリット追求だが、長期的には安全な小型原子炉や核融合エネルギー技術の開発は不可欠。

ー産業界の合掌連合
　公式資料にはもちろん書けないが、これだけの産業構造に転換期では企業の合掌連合は必然的。
　投資効率をあげる意味でも、M&Aでの「ゲームへの参加企業の数減らし」が望ましい。

「ガソリンだけで走る車以外の電動車」という書き方なので、少しでも電気を混ぜればOKとなったという理解ですかね。しかも「新車」についてなので世の中の車が置き換わっていくのはそこから時間をかけて、という感じでしょうか。先日の豊田社長の訴えもありましたが、ヘンテコな目標にならず良かったですね

グリーン政策の前提条件は、一次エネルギーの基本政策。わかりやすく言えば、原発はどうするのか？

脱炭素は国内だけ見れば、エネルギー制約から合理的な選択ではないが、海外の動きを見れば、避けて通れない。これでやっと日本もこれからの欧米中とのグローバルなゲームのプレーヤーになれるということだろう。バイデン政権になって急速に動く予想で、タイミングとしてはギリギリセーフ。

電動車のうち現実的な解はハイブリッド車だろう。今、日本の新車販売で3割ぐらい。世界で5％程度が30年には30%超えるとの見通しもある。
欧州がEVというのはハイブリッド技術で劣後するから。それに引きづられて日本のメディアもEV化ということに豊田社長も怒るのは当然。

　グリーン戦略は製造業だけに焦点が当たっているが、農林水産業や廃棄物処理などもっと広がりをもって深掘りすべき。日本は画一的な議論に終始しがち。

地方も地方活性化につながる特色があるべきで、画一的な温暖化対策ではいけない。

電気が沢山必要になりますね。
発電も化石燃料多いので
発電、蓄電、エネルギーミックスにどう対応するか。

洋上風力発電はコストがかかり場所も限られ、コストが見合わないものと撤退が相次いでいますがブレイクスルーはどこを狙うのか、原発依存が低下しているが引き上げるのか引き下げるのか、そもそも核分裂でない核融合のほうは開発しているのか、考えることが多いのでプライオリティを海外同行や日本の強みも見ながらきめていってほしい

政府は、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実現に向けた実行計画「グリーン成長戦略」を発表しました。

日本のみならず、グローバル諸国と足並み揃えた計画といったところでしょうか。
そして民間企業は自動車産業・その他多数の業界を巻き込んだ業態変革を迫られます。