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授業となると、下りだけではなく上りも利用する可能性があり、学年や科目によっても差が出る可能性があります。故に、一発で正解を出すのが難しいので、多少高くてもベンダー側がリードできるより知見のあるところに依頼するのが良いのですが、、、
高校一人一台整備含めて、地方創生臨時交付金等の地方交付金を使って整備するところもあり、首長のアンテナの高さにより自治体ごとでかなり差が出てきますね。
小中GIGAを経て、既に12の県で高校一人一台端末を今年度中に整備する予定になっています。
しかし、文科省や都道府県教委がもっと強く注意喚起しないと、リテラシーが低い自治体では問題の認識が遅れ、対応も後手に回ってしまいます。
来年1-4月頃はネットワーク問題が頻発すると思いますが、それでICT活用を諦める流れが起きないよう、関係者全方位でしっかりと支援をしていきたいところです。
また、いまは流石にないと思いますが(信じたいですが)、講義で全員が同じサイトに一斉にアクセスするとそのサイトにとっては負荷になり、落ちてしまったり攻撃とみなされて学校のIPアドレスがブラックリストにのったりすることもあるので注意が必要です。その場合はプロキシサーバの利用などが効果的。これ、実話にもとづきます。
プロキシ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%AD%E3%82%B7
こういうことは、自治体に任せず国がしっかりとした指針を出して対応すべき。指針がしっかりしていれば自治体はそれを踏まえて動くという能力は十分あるはずだが、丸投げしてしまうと対応できないところが出てきて、教育の現場が混乱する。
もちろん、GIGAスクール構想には、そんなインフラ整備だけでなく、オンラインならではの習熟度別教材の提供など、単にパソコンの画面で授業を行うに止まらない、「その先」の期待がたくさんある。それがなければ、パソコンを配布して通信環境を整えても、意味がない。
その意味でも、国がしっかり足元を固めて、自治体や学校が「その先」でチャレンジ出来るよう、スピード感を持って環境整備を進めるべき。
[GIGAスクール構想について]
これについては、私も委員として参加している、経済財政諮問会議のEBPMアドバイザリーボードで議論を行ったので、その際の資料(公表済み)を貼っておきます。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20201125/shiryou1.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20201125/shiryou2.pdf