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目下の最大課題は、インフラ。現在のGIGA予算は校内LANしかみておらず、教育委員会側サーバーやルーター等は自治体まかせ。この状態で一人一台繋ぐと止まる懸念があります。端末は良いが、インフラ大丈夫かと。

高校一人一台整備含めて、地方創生臨時交付金等の地方交付金を使って整備するところもあり、首長のアンテナの高さにより自治体ごとでかなり差が出てきますね。

小中GIGAを経て、既に12の県で高校一人一台端末を今年度中に整備する予定になっています。
本件、経産省からの問題提起をもとに文科省もすでに問題解決のための予算を確保しています。
しかし、文科省や都道府県教委がもっと強く注意喚起しないと、リテラシーが低い自治体では問題の認識が遅れ、対応も後手に回ってしまいます。
来年1-4月頃はネットワーク問題が頻発すると思いますが、それでICT活用を諦める流れが起きないよう、関係者全方位でしっかりと支援をしていきたいところです。
少なくとも、ITに得意な先生が電器屋さんでルータを買ってきて・・・というレベルではないので注意が必要です。家庭用のルータは接続上限がとても小さいか、もしくは極端に性能低下します。高価ですが業務用のものをプロに設置してもらったほうが最終的には安上がりだと思います。

また、いまは流石にないと思いますが(信じたいですが)、講義で全員が同じサイトに一斉にアクセスするとそのサイトにとっては負荷になり、落ちてしまったり攻撃とみなされて学校のIPアドレスがブラックリストにのったりすることもあるので注意が必要です。その場合はプロキシサーバの利用などが効果的。これ、実話にもとづきます。

プロキシ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%AD%E3%82%B7
ネットワーク構成の設計の問題ですね。

授業となると、下りだけではなく上りも利用する可能性があり、学年や科目によっても差が出る可能性があります。故に、一発で正解を出すのが難しいので、多少高くてもベンダー側がリードできるより知見のあるところに依頼するのが良いのですが、、、
【その先への期待】

こういうことは、自治体に任せず国がしっかりとした指針を出して対応すべき。指針がしっかりしていれば自治体はそれを踏まえて動くという能力は十分あるはずだが、丸投げしてしまうと対応できないところが出てきて、教育の現場が混乱する。

もちろん、GIGAスクール構想には、そんなインフラ整備だけでなく、オンラインならではの習熟度別教材の提供など、単にパソコンの画面で授業を行うに止まらない、「その先」の期待がたくさんある。それがなければ、パソコンを配布して通信環境を整えても、意味がない。

その意味でも、国がしっかり足元を固めて、自治体や学校が「その先」でチャレンジ出来るよう、スピード感を持って環境整備を進めるべき。

[GIGAスクール構想について]
これについては、私も委員として参加している、経済財政諮問会議のEBPMアドバイザリーボードで議論を行ったので、その際の資料(公表済み)を貼っておきます。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20201125/shiryou1.pdf

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20201125/shiryou2.pdf
学校のネット環境整備は、学校だけでなく地域社会と国が一丸となって取り組む問題です。子どもの学びを止めないために。ぜひ学校の現状をお読みください。
PC一人一台が一気に整備されることで、今度は学校のネット環境が課題に。セキュリティ偏重で作ってきたことと、自治体任せにしてきたことのツケも回る。通信のテクニカルな問題であり、政府の専門家がガツンと進めればよいのだが、総務省の存在感が乏しいことも気になっています。デジタル庁を頼るのかなぁ。
学校教育でICTを使うためにはインフラ整備が欠かせません。時間のかかることですが、ネットに一斉に接続しても落ちない環境を整えるのは自治体ごとに苦労しそうです。ハードも大切ですが、ソフトの準備もおろそかにしてはいけません。教える先生に加えてコンテンツも揃えることが大切です。
実際に端末が配布されていない地域も多くあるので、ネットがダウンする心配よりも、ネットに接続するための端末が確実に配布されるのかが心配になります。
現場の声は、想像以上に悲惨ですけども……。