あくまで「選択式」夫婦別姓であって、「夫婦別姓」が全員に強要されるのではない、ただ「選択の自由」を与えようということが認められないのは違和感があります。

もはや「古き良き日本の家制度」のふわっとした概念がシフトしつつあります。夫婦同性を好むカップルもいれば、夫婦別姓を好むカップルもいます。だから、「選択」の自由を与えるべきです。

そして、実際のところ改姓の負担を担っているのはほとんどの場合は女性だということを認識すれば、実質的には平等が実現されていない、「男女共同参画」を阻害するような事態を招いているということではないでしょうか？

選択的夫婦別姓は削除されたんですね…
本件に限らず、例えば緊急避妊薬の薬局での処方箋なしの販売について日本産婦人科医会が反対意見を出されたり（安全性の問題は理解しますが）、女性の人生・身体の問題について、当事者と乖離した属性の方達の意見で物事が決まっていくことに、もやもやを感じてしまいます…

何度もコメントしていますが、政治の場に女性が少ない事が一因で、「女性と政治」をテーマにした1万人女性意識調査（2020年10月）の結果によると、64％が「女性の政治家が増える必要がある」と答え、その理由として「今よりも女性の意見を政治に反映できる」（58％）、「世界的に見て日本の女性の政治・社会参加率が低すぎる」（45％）と回答しています。


世界経済フォーラムの調査でも

・有能な女性が政権の高位に就いている国では、財界でも有能な女性がリーダーシップを取っている傾向にある（公正を根付かせるためには、政策立案やインセンティブの導入が、益々重要な役割を果たす為）

との結果が出ています。

一方で、日本の女性が政治に興味があるか、と言われれば、「機会があれば政治活動に参加したいと思いますか」との問いに「思う」・「やや思う」と答えたのは約5人に1人（22％）に留まっている」状況で、現状を変えたいのであれば、きちんとアクションを起こすべきだとも思います。


民間企業の部課長相当職を12-18%というのは、政府が掲げる女性管理職比率30%との関係は？とか、ドイツ（３人以上で構成される執行役会がある上場企業に対し、少なくとも１人の女性執行役任命を義務付け）や米ナスダック（上場企業に対し、少なくとも1人の女性と1人の人種的マイノリティもしくはLGBTQを自称する人を役員に任命し、報告書を公表することを義務づけ）など世界の潮流も踏まえた場合、東証1部上場企業役員12%という数字はどうなのか（上級幹部に女性が占める割合は米国で28.6%、スウェーデン24.9%、英国24.5%、フランスは22.2%）等、まだ検討・議論が必要なのだと思いますが、この数字をどうこう言う前に、自分が出来ることから、一歩でも前に進めるアクションを取っていければと思っています。

夫婦別姓、削除されたんですね。
じゃあ、せめて会社法で、「旧姓での会社登記」をOKしてくれないかなぁ。

26歳で結婚した後も、仕事を旧姓でやってきて15年たってから独立したので、会社登記も、旧姓で出来たらありがたいのですが、現状は、当然ながら戸籍名登記なので、それは認められていません。
2016年会社法改正でようやく、（）カッコ書きでの併記、だけ認められたんですよね。
でも、あくまでカッコなので、銀行の窓口で口座開設１つするのでも、揉めて大変でした。（笑）

反対している自民党の皆さん、単純に、この問題は、
「女性が既婚未婚に関わらず、自立して社会で生きていくために、ものすごーく不便なことがたくさんある」
という実利の部分にご注目いただけないかなと思います。

自分が1度そうなってみたら、わかってもらえる気もするけど、、。

追記：記事配信しました。削除になった翌日にお会いしたので、かなり率直に語ってくれました。戦いはこれからだそうです。引き続き、ご注目ください。部会に集まった議員は69名。しかし部会は「多数決」を取らない場なのです。自民党内の意思決定プロセスが不透明ですね。
https://president.jp/articles/-/41875

またメディアは表面的な議論に注目せず、この法案を３０年間止めている人たち（女性ではない）を、公開の議論の場にぜひ出して欲しいです。


「選択的夫婦別姓」が削除になった件に対し、橋本聖子大臣と対談。今日の夜に配信されます。
昨夜林男女共同参画局長から第五次の委員として最終変更点について説明を受けました。今回は別姓にだけ注目が集まりがちですが、KPIに「男女平等感」が入りました。これはかなり大きな進歩と思います。

この後退は、「女性活躍」という言葉の意味が永田町では「男性に都合の良い範囲での女性の活躍」である、ということによるんだろうな。
男女平等指数において日本は121位である。政治分野での遅れがこの順位の大きな要因であることは指摘しておきたい。

おじいさんたちが自分たちの思い込みと選挙の票のために政策を決めるのは良くないと思う。将来を考えないから。

各メディアは反対派のリストを選挙前に毎回明示してください。野党もここは攻め所だと思いますから、大々的に告知していくべきでしょう。

夫婦別姓の選択肢がないことで割りを食うのは殆ど女性側だと思いますが、"自民党の反対派"のおじさん達は一体何の不利益があって拒み続けるのでしょうか…
離婚率も上昇する中、名前を変えたり戻したりの手続き仕事が増えれば当人の不利益以外にも、オペレーションコストがかかりそうですが。。そうまでして拒むスタンスがわかりません。

「選択的夫婦別姓」をめぐっては、自民党内の議論を踏まえ「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感や子どもへの影響、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえ、「さらなる検討を進める」という表現になり、政府の当初案にあった「必要な対応を進める」という文言から修正している、とのことです。

自民党保守派への配慮から政府原案からは後退していますが、これを「削除」と表現するのはどうなのでしょう？
私自身は夫婦別姓を是とする立場ですが、夫婦別姓問題は単なる呼び名の問題ではなく、戸籍制度に深く関連していて、現行民法の根幹に関わる点もあることから国政全体からすると軽く考えていいものではないことも理解していますので、慎重に前に進めるべき必要があることも理解できます。

そうしたセンシティブな問題について意図的に対立を煽るようなタイトルの付け方をするメディアの報道姿勢に少々疑問を感じます。

こうした決定を見ると日本はやはり女性への認識が圧倒的に低いと改めて認識させられます。ネットで「夫婦別姓」で検索しようとすると、推奨検索ワードとして「くだらない」と出ます…

しかし、そう言う方々にはご理解いただきたいです。「姓」を変える手続きは物理的にも精神的にもムダに大変です。通称で通せばいい、と思うかもしれませんが、その「通称で通す」手続きが、また煩雑、かつ「なぜ？」などと問いただされるなど、精神的に苦痛です。そして、婚姻のステータスがわかるのも女性のみ。例えば、有価証券報告書の取締役の記載などで一目瞭然です。

別に「夫婦別姓」を強要して欲しいわけでは全くありません。労役や精神的負担を女性だけが不当に負うことがないよう、平等に行動する権利をいただきたい、というだけなのですが…