11月の完全失業率は2.9% 有効求人倍率1.06倍に改善
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就業者数の前年差が10月の▲93万人から▲55万人まで縮小しており、少なくとも11月の雇用環境はかなり改善した印象です。
ただ、業種別の改善動向を見ると、宿泊・飲食サービスが最も改善しており、前月の▲43万人から▲29万人までマイナス幅が縮小しております。
ということは、12月以降はこうした業界でかなりブレーキがかかっている可能性がありますから、今回の雇用改善については持続性に疑問が付く結果といえるでしょう。失業率は横ばいという事前予想を(良い意味で)裏切って、就業者が増えて失業率が低下しました。とくに女性の就業者が増加。10~12月期の成長率は、日米欧のなかでは日本が最も高くなると見込まれています。こうした景気の底堅さが反映されたのかもしれません。
過去50年以上3%の水準になったことがない米国(この11月は6.7%)からみると優良過ぎます。ただ、日本の課題は流動性が低くて雇用が循環していないので失業した際の個々人の痛みが大きいということだとも思います。