米国株は主要3指数が上昇、英ＥＵ合意が米追加策膠着を相殺
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米国株式市場は、英国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）などで最終合意にいたったことが投資家に安心感を与え寄り付きから上昇しました。
然し乍ら、外国為替市場では英国ポンドは米ドルとユーロに対して0.4%上昇したに過ぎなかったです。これは期限ギリギリで英国とEUが英国のEU離脱関連で合意しましたが、やはりこの種の政治的パフォーマンスショーは賞味期限が短いということです。
いずれにしても英国のEU離脱の本質は、設立当初の理念を失ったEUの今後に対する疑問符であり、ボールはEU側にあると言え、見通しはかなり暗いと思います。
議会可決の追加経済対策案を巡り、トランプ大統領が拒否権行使の可能性を示唆したことを受けた不透明感がくすぶる中、元々、大規模な対策を希望していた民主党が下院でトランプ大統領が提示した個人への直接給付を１人当たり600ドルから2000ドルに引き上げる修正案を提出しましたが、米下院共和党があっさりと否決しました。
米議会下院が追加の新型コロナウイルス経済対策法案の修正に失敗したことで、法案の成立時期が不透明化しています。また、追加対策と一体化している来年9月末までの連邦政府予算案が失効する来週にトランプ大統領が署名しなければ、29日から政府機関の一部が閉鎖する恐れがあります。
また、今後も足元のコロナ感染再拡大や、ウイルス変異種への懸念も、引き続き懸念要因として考えられます。
激動の2020年相場はほぼ終了。年間成績はダウ平均+5.8%に対してナスダック+42%でしたがこれが一体何を意味するのかです。
コロナ騒動で象徴的且つ急激に現れたデータ資本主義世界は先進国に残された唯一の成長源かも知れません。この成長源を来年以降、どのように次世代にシフトさせて行くのかが世界政治のテーマです。
動きの早いこの時代に、硬直的な既成概念ではこれにうまく対応できないと思います。世界の指導者がどのように時代を牽引するのかによって世界は大きく変化するのでしょう。その意味でも米国大統領が1/20時点で誰になるのかが来年最初の大きな世界政治のイベントとなることでしょう。
