ドコモ、12月25日をもって上場廃止 NTTの完全子会社に

コメント

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• 田中 将太郎

  (株)田中国際会計事務所 代表取締役｜MBA｜公認会計士｜税理士｜行政書士

  ・2020年12月25日

  一時期、破竹の勢いだったドコモも、すっかり単体では存在感が薄れてしまいました。

注目のコメント

• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2020年12月24日

  政府が携帯料金の値下げ要求をし、ドコモの株価が下落し、その後にTOB発表したことを、みんな何も感じないんですかねぇ。
  
  株価が下がってTOBしやすくなったと喜ぶのは、NTTとその株主な気がしますが。。。
• 小峯 将威

  PRONI株式会社 執行役員 CTO

  ・2020年12月25日

  何ですかねー
  政府からの要求が出て、携帯キャリアの株価下がって、NTTがdocomoの株を安く買えたった流れがある気がするんですよね、、、
  
  コレって良いんでしたっけ？？
• Kimura Masashi

  外資系IT→Consultant -

  ・2020年12月25日

  ＞2020年12月29日をもってNTTはドコモの株式の全てを取得し、ドコモはNTTの完全子会社となるとのこと
  
  NTTがドコモへのTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化することについて。
  ドコモを完全子会社化することで、NTTの完全子会社であるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアとの連携を強化できる。
  
  また、NTTの人事発表についても、12/1にドコモ生え抜きだった吉澤さんから井伊さんに社長が変わっており、NTT色が強くなっている。
  NTTの大株主は政府なので、菅政権の公約の1つでもあった携帯料金の値下げについて関係があるかないかだったら、影響がないとは言えないのだろう。政府からの意向にNTTが動き、TOBをすることでドコモは強くなり、安定した基盤ができる結果、コスト効率の観点等で値下げする力も出てくるのであろうことは推測できる。
  
  下記記事も参考に。
  NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は？
  https://japan.cnet.com/article/35160215/