菅首相 コロナ特措法“罰則規定”に前向き
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罰則付きの強制措置は選択肢の一つでしょうが、「そしてまた給付金」というのはどうでしょう。飲食店を休業させれば納入業者から大家さんから果ては金融機関までいろんなところに損害が拡がります。直接的な休業対象だけに給付金を配るのは余りにも不公平。
台風でも地震でもその他諸々の災害でも、不時の休業に備えるのは事業者自身の責任です。新型コロナウイルスは、政府がやむを得ず介在して休業対象を決めますが、一種の自然災害であるのは同じでしょう。それに伴う損害を全て政府が補償したら、どれほど資金があろうと足りません。だからこそ政府は、当初は諸外国並みに、緊急融資はしても補償金は出さない方針だったはず。ところがいち早く給付金の支給を決めた東京都に押され、補償金を払わなければ休業を命じることが出来ない流れができました。
流れを決めた東京都は最初の感染拡大局面だけで蓄えの大部分を使い果たし、今回の感染拡大局面は政府に下駄を預ける形にしましたけれど、政府がそんなことになったら大変で、カネが尽きたら感染防止が出来ないことになってしまいます。事業者にとって厳しく酷なことでありますし、政府は大きな政治的リスクをとることになりますし、こんなことを書いたら嫌われるだろうと思いはするものの、強制措置と給付金は分けて考える必要があるように思います。
災害時の休業に備えるのは事業者自身の責任で、政府の役割は、自ら生き延びる力を持つ事業者を緊急融資で支える、不時に備えて災害保険制度を充実する、そして困窮した個人を直接支える、といったところまでであるような気がします。ロックダウンすべき、と言っている方は、基本的には安全なんだと思う。ロックダウンしても、絶対に死なないと、と言う安全が確保されている。僕はそうではないので、僕には「お前は死にな」と言っているようにしか聞こえなくて、正直憎悪を感じる。もちろん、それはうちが「きられるべきゾンビ企業」なんだろうけれど。僕は、そのような弱者を殺してでも国が概数としてよくなればいいんだ、と言う考え方には賛同できなくて、そのようなところに踏み込まずに踏みとどまっている日本の活動は、概して頑張っている、と思っています。だから、もう少し頑張ろう、と思います。でも、「うるさい、言うこと聞かないやつは罰則だ。会社が持たない？そんなの国民のためなんだから知らない」と言われるならば、今までやってきた我慢や種々の対策が馬鹿らしくて、もういいや、と言う気持ちになりそうです。。
これだけ感染者・重症者・死者が増えても活動量が変わらないのであれば、ワクチンの普及が見えてきているのだから、数ヶ月の時限措置として強制力のある形で制限かけるのは致し方ないと思う。そして、それが中長期的な経済にも最も影響が少ないことは他国の事例見ても明らか
