日本郵便と楽天 物流のデジタル改革で提携へ 新会社設立も
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生鮮食品宅配におけるロジスティクス、物流の最適かつ適正化、経営観点でのコスト管理などは、これからますますその重要度が高まる。1社単独でというのはインターネットサービスと違い難しいので、こういう提携は増えそうだな。とりあえず年末年始は、ザ・ゴールを改めて読もうかな。
注目のコメント
いま大規模な小売りマーケットの先を考えると、ECと物流の融合はどうやっても避けられなくて、その意味でこの提携はとても強度ある組み合わせで納得できる。同時にイオンなど、SCという物理的な場所を使った、デジタルとフィジカルを相乗効果で融合するようなエンタメとEC/物流との融合のようなそのまた次の話には、一度この連合をつくってしまうとおそらく乗りにくくなる。
さらに都市や社会基盤のスマート化が進めば、スマートシティのオペレーター（次世代型デベや鉄道会社など）とコンビニ、物流との融合も、コンビニを小売り接点ではなくて地域物流のマイクロ基点とするネットワーク化という形で進むはずで、おそらく楽天ｘ郵便の連合はそこにも入りにくくなる。
固定化する半歩先のメリットで一気に勝ちに行くか、そのまた半歩先へのフレキシビリティをにらんで現状は様子見の提携で少し待つか、いろいろと長期的な合従連衡策と領域の取り合い戦略の動きとして見もの。楽天は財務体力の事情もあって自前だけではなくロジをオープンでいく戦略で、その延長戦にある動きかと。ただこれをつきつめると日本郵便の人員の問題とぶつかるので、提携なんでしょう。
本来なら日本郵政の株を財務大臣分も含めてTOBしてしまうのが、財務的にも可能かつシンプルかつストレートで、DXの成果も最大化できそうなんですが。。。日本郵便のユニバーサルサービスがネックなんでしょうね。楽天としては、Amazonもそうですが、ZHDグループ（アスクル「LOHACO」を含む）が「自前ではやらない」と明言してヤマトのEC向け配送サービスを導入し始めているのが気になったのでしょうかね。
自前でやるのはあまりに効率が悪いだろうと考えていましたので、（どこと組むかはひとまず置いておくとしても）妥当な判断かと思います。
