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数年前に日本の某企業経営者御一行がGoogle本社にいらした時にキャンパス案内をしたのですが、その時「Googleのような(20%ルールなど)企業文化や新しい取り組みを定着/量産するために、我が社ではあと何をやったらいいのか」という主旨の質問を受けました。そのときに「あと何ができるか」ではなく「何を切り捨てられるか」を考える方が大事かもしれないです、と意見させて頂いた覚えがあります。

日本企業はもう充分色々やってらっしゃると思います。その上何か新しいことを生み出したいなら、それができるだけのスペースをカレンダーから空けないといけない気がします。Google時代も、マネジャーの1番大事な仕事をプライオリティ付け、とくに「何をしないか」の決定でした。全てプライオリティがAなのは、全て重要性が低いということと同じです。

"日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、「日本企業が製品やサービスの質を上げても、それが売り上げの増加や賃上げに結び付いていない。もっと経営者も努力が必要なのではないか」と指摘しています。"
生産性が低いということも大きな問題ですが、生産性を上げよう、ということを問題にしても何をしたら良いのかはわかりません。これは企業の風土や文化を変えたいというのに近い問題に思えます。焦っても何も変わりません。
大事なことは、身の回りの非効率なことや不快なことに一つずつ取り組むほかありません。いわばカイゼンの積み重ねですね。そういうことが大切なのは小さくとも変革の実感が感じられることです。
生産性という抽象概念よりも、自分の努力がどのような意味があるのかが良くわからないことにこそ課題があり、そのこと具体的な変革が必要だと視点を改めたいものです。結果生産性は上がると思います。
労働生産性というのがどのように計算されているのか詳しくは知りませんが、単に個々人の働き方や会社の制度だけではない。そもそも、消費者の所得が上がらないからではないですか?

大企業の利益は実はサブプライム以来、伸びていますが、増えているのは社内留保ばかりで、支払い給与総額は減っています。非正規活用も増えています。

運輸・飲食・小売など、ドメスティック産業において、料金がどんどん安くなって、今や東京は先進国の間では最も物価の安い国だとききます(通信料や水光熱費は別として)。
で、安いのでまた給料を上げられない、という循環に陥っているからではないでしょうか。

でもそれのどこがいけないのか? どなたかにわかりやすく説明していただけるとうれしいです。
労働生産性が低いというのは、頑張って働いて一定時間で生み出すモノやサービスの価値(値段)が低く、その結果、給料が安いというのと本質的に同じです。世界を相手に比較的自由に競争してきた製造業はまだましですが、基本的に国内を相手に国内の規制の中で活動してきたサービス業がいかんせん悪すぎます。『「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6』とありますが、かつてほどではないにしろ、これらが規制色の強い業種であることは、感覚的に分かります。『「卸売・小売」で32.3』とありますが、いまでこそ比較的自由に見えるこの領域も、長い間、大店法などで強い規制を受けて変われなかった分野です。
年功序列終身雇用で生み出される尖ったスキルを持たない代わりコミュニケーションの良い人材は、製造業全盛の時代には、“会社への忠誠心が高く協調的な単純労働”に機械設備が大きな付加価値を与えてくれて、高い生産性を上げて高賃金を稼ぐことができました。ところが、それぞれの専門分野で尖ったスキルを持つ人材が事業目的に従ってワイワイガヤガヤやって全く新しい組み合わせでイノベーションを生む時代には、そうした人材は無力です。流動的な雇用市場を前提に普遍的に高いスキルを持つ人材が高い付加価値を生むわけですが、様々な規制と既得権に縛られて、必要な変化が起きません。縦割り行政の中で煩瑣な事前規制がイノベーションを阻害する例は、労働市場に限らず枚挙にいとまがないでしょう。
地味と言われながらも菅政権が規制改革を旗印に掲げたのは、方向性と内容はともかく、こうしたことが背景にあると理解しています。ビジネス環境を構造的に変えるのはエネルギーの要ることですが、官民挙げてそれを成し遂げないと、DXが進む時代、我が国の生産性はますます衰えて行きそうに思えて不安です (*_*
長年あまり変わらない順位なので、ニュース性は低いです。ただ、相対的な日本の経済力の低さは、デフレ環境にドップリ浸かった日常ではあまり実感がないかもしれないので、こういうランキングが問題意識に繋がるといいですね。端的に言えば、日本人の付加価値が低いということです。今後高齢化が進み,平均労働時間も短くなりますが、低い生産性のままだとさらに収入減となります。
ランキング好きですよね笑 1位がアイルランドで2位がルクセンブルクとみて、なんとなく想像と違いませんか。労働生産性は人単位と時間単位とがありますが、これは後者。時間当たり労働生産性=GDP/総労働時間(就業者数×労働時間)で比較したものです。ということは、自国民が働かずに売上が上がればよいわけで、アイルランドはそのパターン。GoogleやAppleなどのグローバル大企業を低い法人税で誘致して、その売上が計上されています。ダブリンにはグローバル大企業のEMEA本社が数多くあります。ルクセンブルクも誘致戦略が成功したパターンですね。

重要なのはどういう方針で国を伸ばすかという大戦略とプライオリティ。
労働生産性をメディアで取り上げる事も議論することも止すべきと思います。
これほどまで言葉から想起される事柄とその算式が異なる指標は無い。よっていつも議論が錯綜し、従ってこれによる政策意思決定もミスリーディングで害悪だからです。
当然コメント欄もバラバラ過ぎ。

乱暴にいえばGDPの半分が石油の国や外需依存の小国と、1億人が内需で食っている国とで労働人口あたりGDPを比べて何の意味があるのかという話。 

普通の人間が想起する労働生産性とは、同じアウトプットを出すための労働工数または同じ労働でどれだけアウトプットを出せるか、であって、GDPはそれとかけ離れ過ぎ。
労働生産性は算式や定義が多様過ぎるので安易にヘッドラインにしない方が良いと思います。これはプロであっても取扱いに気をつけている統計だと思います。
付加価値を加える仕事をしていない人たちが多いということです。

その原因は多々あるでしょうが、人材の流動性の低さが大きな原因だと考えます。

終身雇用で一つの会社にいれば、ドラマ「半沢直樹」のような社内政治に時間を費やす輩が増えてしまいます。

会社の業績よりも自分の出世を重視するので、付加価値を生み出さない時間ばかりが増えてしまうわけです。

処方箋としては、厳格すぎる解雇規制を撤廃・緩和することでしょう。

一つの会社で解雇されても、「解雇できるのなら試しに雇ってみようか」という会社が急増するので「受け皿」が飛躍的に広がります。

その人に適した職場が見つかれば、自ずと生産性は向上するはずですし、社内政治も不要になります。
デフレの中なかなか生産性は上がりない現状なのでしょう。技術力を活かして成長を促すソサエティー5.0はどうなったのでしょうか? 出来るだけ無駄な仕事を減らして、必要な仕事に人の流動性を促す政策を期待したい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア