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新型コロナウイルスは、ウイルスが起こす病気という点でインフルエンザその他と同じはず。感染を避ける努力は基本的にそれぞれの責任で、罹った際の医療費も、先ずは自助努力であるのが当然じゃないのかな・・・。罹患すれば死に至る可能性が高い高齢者はともかく、感染してもインフルエンザほどのリスクもない若い世代には、自ら、あるいは家族が罹るとお金が貰える“感染奨励金”にもなりかねません。
全国初とのことですが、新型コロナウイルスに名を借りて不要不急の人たちにまで税金をばら撒く風潮がこういったことを嚆矢に広がるのは、我が国の未来にとって好ましいことと思えません。それ程の財源があるのなら、新型コロナウイルスが原因で本当に困窮する人達、感染を防ぐべく真摯に努力している人達を重点的に救うのが筋であるように感じます。
それにしても「事業の趣旨に疑問を投げかける意見も出されたが」、「全会一致で可決した」というのはどういうことなのか。下衆の勘繰りに過ぎないと知りつつも、お金をばら撒く案に自分だけが反対したら次の選挙で損をする、なんて思いが過ったのでなければ幸いです (・・;ウーン
これ、おかしくないですか?
難病でもないコロナ罹患に対して、10万円や5万円が支給されるのは。
コロナの場合、症状が長引く人もいればインフルエンザ程度で治る人もいます。治療費の負担は、実際どれくらいなのかも一般には知られていません。また、高齢者の場合、自己負担額は1割でしょう。そこまで高齢者に配慮しなければならない理由が分かりません。

柏崎市といえば、原子力発電所がある市です。諸々あり市の財政が豊かなのでしょうか?
国から交付金を貰っていない市であれば、まだ多少なりとも理解は出来ますが…

親戚が柏崎市に住んでいたら、近くの市町村から取り敢えず住民票を異動する人が出そうです。

追記
参考までに柏崎市の財政状況です。やはり、原子力発電所があるので、新潟県で2番目に健全らしいです。けれども、地方交付税は受け取っています

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/7/1208_20191105_8-20.pdf
>いずれも65歳以上、または中学生以下なら5万円を加算する

どうしてこのような年齢差別を設けるのか、理解に苦しみます。

一番大変な同居家族は「現役世代の共働きの配偶者」じゃないでしょうか?

夫や妻がコロナに罹患すれば出勤停止にされる恐れが高く、収入源に結びつきます。

多くの場合、65歳以上よりも金銭的に窮するはずですが・・・。
非常に難しい判断ですね。疫病だけでなくアレルギーなどその人のせいではない健康被害は色々あると思うので、政策判断として正しいかどうかをどう検証するのか気になります。
かかった人は入院の場合も含めて医療負担が増えるでしょうから、それへの支援は、理屈は分かります。一方で、陰性の家族にも出すということは、所得補償の意味合いもあるのかな。家族が陽性なら、当然自粛して出歩かないでね、ということのインセンティブにはなるかもしれないなと。怪しいけど検査も受けずに我慢して出歩いて広める人が多いとみている、ということなんでしょうか。
感染するとお金がもらえる?? 感染奨励金??