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新型コロナが長期化するかどうかを別にしても、2%のインフレ目標を達成できずに金融緩和が長期化するのはほぼ確実なので、ETFと国債の買い入れルールを再検討しておくことは必要だと思います。
それは日本では中立金利がマイナスに突っ込んで、金融政策のみでは緩和的な環境を作り出せないため、中立金利がある程度戻ってくるまで金融緩和が長期化するのは仕方がないでしょう。
こうなってしまうと、財政政策と協調しないととどうにもしようがありません。
冬場の感染再拡大で活動自粛が再び強化される前の金融政策決定会合。『ある委員は「金融緩和の長期化が展望される中、政策の持続力を高める工夫の余地を探るべき」と主張していました。』とありますが、これも、市場の状況次第で大きく増額可能なことを前提に、どのタイミングで買うべきかといった点に留まって、多くの上場企業で日銀が最大株主になる異例の政策を続けるべきかといった“世間の声”を顧慮する委員はいらっしゃらなかったように感じます。大胆な金融緩和を主張し続けた長期政権のもとで入れ替わった政策決定会合は、少々のことでは現状肯定の姿勢を崩さないだろうという“安心感”を感じます (^^;
マネタリーベースを増やしても、市中のマネーストックは増えていません。

それが故に、2%の物価上昇の目的が達成していないのです。

設備投資等に結びつく前向きの資金需要がないのにマネタリーベースを増やしても、満腹の人に無理矢理メシを食わせようとするようなものです。

前向きの資金需要を喚起するには、どんどん規制緩和をして新しい産業が育つようにするのが一番の手立てで、これは日銀の役割ではなく政府の役割です。

ただ、コロナ禍の中では、企業等の資金不足を補うという後ろ向きの資金需要はあります。

いずれにしても、緩和は続けざるを得ないでしょう。
ETFじゃぶじゃぶするよりも、国民にそのお金配ってくれたほうが良いと思う。貯金されないように期限付きのチケットとして。

株価が上がってもギリギリの生活の人は現金しか持ってないので意味がない。一部の富裕層がさらに裕福になるだけ。
本音は財政政策の強化を希望しているのではないでしょうか
米国ではこのあたり自由に意見が言われますが日本では控える傾向があるように感じます
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア