トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求
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給付がその分遅れるので、反発を考えると、どこまで本気かわからないところ。大統領が拒否権行使となったら、議会の三分の二で拒否権を拒否できますが、その数をめぐって、共和党議員の中でどこまでトランプ氏に同調者がでるか。議員たちの関心は、分割政府になるかを決める天下分け目の1月はじめのジョージア決選投票にあります。今回の大統領発言がプラスになるかマイナスになるか（プラスもあり得ます）。「今回は頭金程度」とバイデン氏が公言しているように、バイデン政権でも追加経済対策が何度があるはず。そう考えると「次期政権分ではなく、どうせなら自分の政権時代に少しでも大きな給付をさせた方が24年向けには有利」という願いもトランプ氏にはあると思います。
このタイミングは強烈！議会がクリスマス休暇返上で合意した妥協の産物である追加景気対策に修正を求めた。しかも、個人への現金給付を合意案の600ドルから2000ドルに引き上げろとしている。これは共和党主流派の賛同を得るのは不可能。マコネル院内総務のメンツも潰すことになる。トランプは拒否権を発動したわけでなく、いまのところ修正を求めているとのことだが、トランプ大統領が本気なら、かなり米国経済へのネガティブなインパクトは大きいだろう。
国民を守るために、追加予算を要求し、国内の需要をあげようとしている。一方で、日本の政治は財務省とともに政府の負債をなるべく増やさないようにしている。
日本の政治家は、携帯電話の値下げとか国の需要と関係ないことに精を出さず、トランプのように将来の希望を少しでも示してくれるようなリーダーになってもらいたいものです。
