危機のＪＡＬが背負う「雇用死守」の十字架、コロナ後の明暗分けるか
コメント
注目のコメント
JALがたどってきたこれまでの歴史などを考えると、ギリギリまで雇用維持の努力をすることは当然だと思いますし、稲盛氏のお考えもある意味凄みを感じるものがあります。
ただ、記事中の「稲盛氏は経営理念に背いて人を切って生き残るぐらいならばむしろ倒産を選ぶとの考えを持っているという。」という部分には考えさせられます。
仮に、全社員のうち3割にやめて頂くことで事業が存続可能となり、残りの7割の人の雇用が守れるとしたらどうか。ギリギリまで努力し、万策尽きたときにこの状態だったら経営者はどうすべきか。
さらに、企業のステークホルダーは従業員だけではなく、無視してはならないものです。取引先や銀行（株主は最後ですね）もいて、「仕入れ代金は払う」「借りた金は返す」というのは商売の基本中の基本。従業員の雇用死守を突き詰めすぎて、何の手立ても取らずにいきなり破綻したときに、取引先や銀行にも（過度な）痛みを強いる可能性があります。
真につぶれる前に、（誰かに一方的に押し付けるわけではなく）各ステークホルダー間での痛みを振り分けていく作業が、会社更生法等なわけですが。最近は破綻後のフィロソフィ教育が形骸化しているようにも見えたJALですが、新コロ対応を見る限りは機能しているように感じます。
雇用面以外にも、航空各社が売上につなげようと始めた遊覧飛行が頻繁に各社がやるようになり注目度が下がっているなど、対応策を見直す時期が来ている感じです。長期化を考えると、また違うサービスを打ち出す必要があるでしょう。
これまでJALの入社式を見ていると、2015年くらいまでは新入社員の登壇者に対するおじきが揃っていたのですが、その後は年を追うごとにバラバラになり、見た目にもよろしくない感じになってました。最近入社した人が我が事として対峙するかも、生き残りには重要な要素だと思います。入りと出のバランスを考えれば、雇用維持のためには給与を下げ、「副業」をがんばるしかないと思います。おそらく２〜3年はかかるこの苦境を耐えられれば、JALのブランドと文化は大きくグレードアップするのではないでしょうか？
