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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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基本的に自治体等からの要請には受け入れるスタンスで運営はしているが、一方でこれまでの外食事業者への支援策は正直フェアものだとは感じていないですね。
支援の基準が小規模事業者に限定されたり、店舗単位ではなく事業者単位の支援は多店舗を運営する事業者には正直意味がない。
法的に罰則規定をもった要請指示をするにであれば、そういった不公平な部分も同時に是正してもらいたいものですね。
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現在の感染者の第1の原因が会食とその2次感染だという。
ここで問題は、飲食店or顧客が感染防止をしていたか、ということですね。

まじめ、感染防止をしている飲食店からすると一律に時短を求められるのは不公平と感じるはず。
不公平な施策は、信頼がないので、だれも守らない。
神奈川県では、時短協力店は2割という。この意味をしっかり分析して対応するべきですね。
また、記事にある店舗への罰則は筋違いでは?
海外からの入国禁止や70歳以上外出禁止令の方が先ですよね。
また、財政支援は無制限でなく、若者への借金となりますので、
安易な財政支援も本当はダメです。

参考:横浜・川崎の時短要請協力店は「2割」 黒岩知事が危機感
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-342024.html
要請・指示に応じない場合は「罰金などを科すことも検討」するとのことです。

・スーパーやコンビニ、年末年始の休業拡大 コロナ禍対応や働き方改革
https://newspicks.com/news/5477141
罰則を明記して、私権の制限が可能なものが増えていくことになるのは、保健行政の転換点だなぁ。
罰則ないと要請を無視した店舗だけ儲かって不公平です。残念ながら性善説だけではやっていけないってことですね。
1〜2月が本当の山。遅すぎ