米、中ロ103社の取引を制限 航空関連など「軍事企業」

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2020年12月22日

  これまでの輸出管理は最終用途が軍事用か民生用かをチェックして審査していたが、中国のように軍民融合を進める国に対して、こうした従来型の輸出管理は意味をなさない。
  
  そこで、用途ではなく、主体が軍との関係が密接かどうかに着目して輸出管理を行うことにしたもの。
  
  中国の状況に応じて輸出管理のあり方を変えるべきで、今まで通りの自己満足の輸出管理でいいわけではない。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年12月22日

  中国とロシアの航空関連企業に「民」と「軍」の区別をすること自体が間違いだった。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年12月22日

  米国が安全保障上の問題から輸出を規制する相手としては商務省の「エンティティー・リスト」があり、先日、ドローンのDJIや半導体のSMICが対象に加えられたところです。こちらは「ミリタリー・エンド・ユーザー」という、新設された規制カテゴリー。活動自体は非軍事であっても、その活動が何らかの形で軍用品の生産につながっている、と米国が見なした企業がリスト化されています。実際の効果のほどは分かりませんが、共和党政権は中国ロシアに対してタフだった、という印象を残すことにはつながるでしょう。