新着Pick
482Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
CBDCにすることによって、現金の製造コストや流通・保管コストが下がります。それを社会保障にまわせる。お金の流れが透明になり、不正が減少。税収アップになります。CBDCはコロナの媒介になりません。安全です。

というわけで世界中がいまCBDCに注力しています。世銀調査によると世界の中銀の8割がCBDCを開発・運用・検討中。ローカルなCBDCにですが、いずれ規格統一により、グローバルなものに進化していくでしょう。

そのベースにソラミツのソリューションがなればいいですね。日本発のグローバルスタンダードに。
宮沢さんによる良まとめ。なぜデジタル通貨か、よりもWhy Notの問い立てがもはや正しいと思います。直ちに導入しないまでも本気の研究開発を淡々と進めるべきでしょうし、そうしない国家は衰退するくらいの話だろうと思います。宮沢さんはイノベーターズジレンマとおっしゃっているがその通りで、反義語はリープフロッグです。革新は常に辺境から起きる。

中国のデジタル人民元は国内の官民デジタル革新競争環境や、アンチマネロンや脱税や租税管理含めた人民元管理の要請やらから来ていると私は思いますが、本気で対SWIFT経済圏を考えているかと言われれば御旗としてはYesでしょうけど実際のところはダウトです。日々SWIFTを使って国際投資を稼業としていますが、デジタル人民元に何をどうしたらその数%でも入れ替わるのか、皆目わかりません。おそらくここで例示されているように中国が海外で獲得するアセットにおいて一部ずつオセロのように変わっていく、というのはあるとして、その通りあくまでフィジカルな制空権制覇と一体であって決してCBDCドリブンの制覇ではないと、少なくとも現時点では考えます。
デジタル通貨は言葉が先走っていますが、いまだに良く分からない点が多いです。

・この記事の中でも定義がありませんでしたが、「決済事業者による仲介を不要にする、ブロックチェーン技術を活用した仕組み」ということでしょうか。

・とするとブロックチェーンにも様々な種類があるんだと思いますが、昔から言われているデメリットは解消されているのか?(例えば、取引の処理スピードが遅く、VISAの決済システムは同じ時間内で数百倍を処理出来ると言われている?)

・カンボジアのユースケースは、取引量が小さく、スピードも求められていないからこそ成立しているものか?それとも、全国・グローバルにスケールすることが可能な決済の仕組みなのか?

・デジタル地域通貨の意義は地域振興なのか?だとすると、本文に出てくる「地域通貨をブロックチェーンでどんどんつないで、相互に相乗りができるようにしたい」という話は、逆行していないか?

やはり書いていて、結局は国の覇権争いや地域振興などが目的であり、強い政治的な動機付けが必要条件になっていて、ピュアに経済的な理由でデジタル通貨(ブロックチェーン)が広まっていく、というものではなさそう、という印象を受けました。
別の記事にコメントしましたが、デジタル人民元は大きく2つの狙いがあるのではないかと思います。

・対外的に、米ドルへの対抗。
・対内的に、統制の強化。

現在、米ドルは国際決済に占める割合は40%に上り、人民元は数%にすぎない。アジア中心の国際貿易決済などに使われば、デジタル人民元が世界に流通することになり、国際的なプレゼンスが高まる。

国内にデジタル人民元を導入することで、マネーの流れや経済活動をより正確に把握でき、大規模普及すれば、脱税や賄賂、海外への資金逃避、マネーロンダリングの抑制効果がある。

中国だけではなく、通貨のデジタル化は時代の流れと見ています。
個人的には、海外旅行する時、空港の両替所前に並ばなくても、スマートフォン一つで現地通貨に両替できるシーンを期待します。
カンボジアでデジタル通貨が既に運用開始済みという発展の速さに驚きな反面、カンボジアの現地通貨のリエルを現金で持っていると膨大な量になってしまうからこそデジタル通貨が入りやすい隙を見せているのでしょうね。
デジタル通貨は中央銀行がやることに意味がある。
日本において地方自治体の単位や特定エリアの単位で流通を始めても流通の限界とユーザーメリットの限界が一瞬で来るのは自明だと思う。
啓蒙としての役割は非常に優れているが、それも今のところ大手の個人間送金とプリペイド式通貨で事足りてしまっている。

何より各事業者が「顧客の囲い込み」を目的として独自トークンを発行し続けるのが日本らしい。
統一規格というものを前提で考えないと、またガラパゴスになってしまう。
現時点で国内のアリペイやウィーチャットペイの加盟店では中国の身分証をもったアカウントでしか使えません。というのと、もし使ったとしても、お店には日本円で入金されると思いますし、個人データ等重要な情報も中国に流れないようになっているのではなかろうかと。というより流出するような仕組みにしてはいけないのでしょうね。

デジタル通貨については、日銀は2021年度の早いうちに実証実験(まずは概念実証フェーズ)を開始すると公表しています。
日本では円の信頼性が高いので導入が急務であるとは個人的に思いませんが、今後の展開が非常に楽しみではあります。
この連載について
2020年はあらゆる産業がコロナ禍によって痛手を被った。そこからどのように、新しい展望を開いていくのか。ビジネス・テクノロジー・経済の先行きを、各業界に精通する有識者が大胆に予測する。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
88.7 兆円

業績