この連載について
コロナ禍の停滞から世界が再起動する2021年。各界のリーダーたちは現状をどう捉え、どのような決断を下すのか。今後の世界を見通すために必読のトップインタビューを掲載する。
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Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
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ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。
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Apple is among the largest companies in the world, with a broad portfolio of hardware and software products targeted at consumers and businesses.
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Meta is the world's largest online social network, with nearly 4 billion family of apps monthly active users.
時価総額
182 兆円
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2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.99 兆円
業績
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経営にはスピード感を持って取り組んでいるつもりですが、例えば孫さんのSBGなどに比べるとまだまだ鈍牛の様な遅さ。LINEと統合を果たした新経営チームでも"爆速"は心がけて行きたいと思います。
いずれにしても、多様性を失いつつある世界のインターネットにもう一つの選択肢を提供できるように、全身全霊で取り組んで参りますので、LINEもYahoo!もPayPayもZOZOもアスクルも皆さんの用途に合わせてぜひご利用くださいませ〜
追記
個人的には川邊さんの「どちらかが潰れるまでやり続けます」の答えが興味深かったです。ハードな交渉、そしてキャッシュレス戦争で勝ち切るんだという経営者としての覚悟が伺えました。
当時の会見の模様はの記事は以下
https://newspicks.com/news/4391196
諸外国の役所や企業に行くと、日本の事務部門の方が圧倒的に手際が良いと感じてきた。でも、ここ数年はオンラインでのやりとりが増えて、その部分で日本の方が遅れている部分が増えてきた。
デジタル化がきちんと進めば、個々の処理能力や組織で働くチーム力が強い日本は、飛躍的に便利な国になれると思うし、デジタルネイティブな企業には、それを感じさせる力もある。
デジタル庁の発足における菅首相の使命感(マイナンバーの普及率)や川邊さんの「恥ずかしい」気持ち(10万円のオンライン配布)だけでなく、LINEとの統合メリットとして語られている、タイムマシーン経営による新サービス開発の参照元としての"デジタル先進国"韓国。
ヤフーの前CEOの宮坂さんも東京都庁の副都知事として入られているのも何か因縁めいたものを感じますし、ヤフー×LINEの統合の行く末とあわせて、2021年はデジタル庁の取り組みを通した日本全体のデジタル国家としての前進について注視していきたいですね。
世界はNIST SP800-53をベースとしたセキュリティ強度指定ありきの基準を用いています
この水準にしないと、たとえサービスがどんなに良くても、それを推奨することは国民の情報を危険に晒す行為になるでしょう
同社は13年のID漏洩やpaypay事件など度重なるセキュリティの甘さが指摘されています
この点に十二分の注意をはらい本件は推進されることを期待します
GAFAとの一番の違いは自主基準の設定じゃないですかね
彼らは自ら技術やセキュリティ、プライバシーなどの基準を作り出し業界をリードしますが、同社はどうでしょうか
こういう使命感と危機感を持った方が企業経営者が、日本を変えていってくださることを期待しています。
>──「在宅勤務八策」としてデジタル庁に提言を出すなど、2020年は非常に情報発信が多い年でした。危機感があったのでしょうか?
恥ずかしいなっていう思いと、ここでやらなかったらもうずっとダメなんだろうなっていう使命感の2つがありましたね。
1つは、生命に関わるような大きな疫病が発生してみんなが困っている時に、国が全国民に10万円を配る、という決断をした。配る対象は全国民でシンプルなのに、オンライン経由で配れない国であることが恥ずかしかった。
もう1つは、我々としてはこの二十数年間、民間の色々なサービスをオンライン化させて便利にしてきたつもりだったけれど、公共と民の間にかなりの断絶があったんだ、と。
民間の一部のものだけを便利にして、日本全体を便利にしたわけじゃなかったんだ、という忸怩(じくじ)たる思いがありました。
ビジネスは「人」が大事ですが、両社ともに経営リソースが十分だったわけではないでしょう。少なくとも二倍の経営リソースを獲得できたのですから、それを活用しない手はない。
あと、勝ち筋としてローカルであることを徹底的に活用することも考えているのでしょう。だからこそ、政府との距離感はこの統合においてものすごく大事。
米国では何周か先に行っていて公正取引委員会主導でGAFA解体論が囁かれている。その意味でも政府との距離感は非常に大事。
何年かして、この統合が「ずるい」「独禁法違反だ」という議論が出るぐらい圧倒的な成果がでれば、日本も大きな殻を破るきっかけになるでしょう。
引用
──会見の時に、GAFAに対抗して国産プラットフォーマーとしてちゃんと育てていくと話していましたが、糸口は見えてきていますか。
まだほんとに概念的なところですが、まずGAFAやBATと同じことをやっていても、絶対に勝てるはずはないと思っています。
そうすると我々のオリジナリティが高いことをいかに研ぎ澄ましていくかが、世界で戦っていけるかどうかを左右すると思っています。