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LINEとの統合を決めた19年、コロナ禍や日本の公共部門の"デジタル敗戦"の対応に使命感を持った20年と、"この2年間"の思いをインタビューで述べさせてもらいました。

経営にはスピード感を持って取り組んでいるつもりですが、例えば孫さんのSBGなどに比べるとまだまだ鈍牛の様な遅さ。LINEと統合を果たした新経営チームでも"爆速"は心がけて行きたいと思います。

いずれにしても、多様性を失いつつある世界のインターネットにもう一つの選択肢を提供できるように、全身全霊で取り組んで参りますので、LINEもYahoo!もPayPayもZOZOもアスクルも皆さんの用途に合わせてぜひご利用くださいませ〜
ヤフーとLINEの経営統合が2021年3月に迫っています。経営統合は成功し、日本国内にもGAFAやBATに対抗しうる存在は生まれるのでしょうか。経営統合に向けたLINEやネイバーとの議論や、日本のデジタル庁、DXに向けた提言について、ヤフー・Zホールディングスの社長兼CEOの川邊健太郎さんにお話お伺いしました。

追記

個人的には川邊さんの「どちらかが潰れるまでやり続けます」の答えが興味深かったです。ハードな交渉、そしてキャッシュレス戦争で勝ち切るんだという経営者としての覚悟が伺えました。

当時の会見の模様はの記事は以下
https://newspicks.com/news/4391196
川邊さんの言う「そもそも10年、20年の長期でいえば、オンライン化が進んでいくのは不可逆だと思います。ただ日本の場合、その前に作られた様々なオフライン的なものが、わりと便利に出来あがっていたため、その移行が中国やアメリカなどに比べるとゆっくりだったわけです」は、その通りだと思う。

諸外国の役所や企業に行くと、日本の事務部門の方が圧倒的に手際が良いと感じてきた。でも、ここ数年はオンラインでのやりとりが増えて、その部分で日本の方が遅れている部分が増えてきた。

デジタル化がきちんと進めば、個々の処理能力や組織で働くチーム力が強い日本は、飛躍的に便利な国になれると思うし、デジタルネイティブな企業には、それを感じさせる力もある。
月並みな感想ですが、川邊さんの本気でGAFAに対抗しようとする意思と、国レベルでのデジタル化を考えている視座の高さが垣間見えて本当に凄い方なのだなということがよくわかる記事で素晴らしいです。
楽しみですね。ゴール設定が高い(GAFAに対抗する)からこそ、オリジンが異なる両社が聖域なくいいところを出し合って、磨き込める。かつ、敵が大きいからこそ、スタートアップのように一点集中で尖った戦略をこの規模と顧客基盤で実装できる。

ビジネスは「人」が大事ですが、両社ともに経営リソースが十分だったわけではないでしょう。少なくとも二倍の経営リソースを獲得できたのですから、それを活用しない手はない。

あと、勝ち筋としてローカルであることを徹底的に活用することも考えているのでしょう。だからこそ、政府との距離感はこの統合においてものすごく大事。

米国では何周か先に行っていて公正取引委員会主導でGAFA解体論が囁かれている。その意味でも政府との距離感は非常に大事。

何年かして、この統合が「ずるい」「独禁法違反だ」という議論が出るぐらい圧倒的な成果がでれば、日本も大きな殻を破るきっかけになるでしょう。
ヤフーのトップとしてだけでなく、菅政権のデジタル庁にとってのアドバイザリー的なポジションも期待される川邊氏。インタビューの内容に通底するものとして、日本の"デジタル敗戦"について語られているのが印象的です。

デジタル庁の発足における菅首相の使命感(マイナンバーの普及率)や川邊さんの「恥ずかしい」気持ち(10万円のオンライン配布)だけでなく、LINEとの統合メリットとして語られている、タイムマシーン経営による新サービス開発の参照元としての"デジタル先進国"韓国。

ヤフーの前CEOの宮坂さんも東京都庁の副都知事として入られているのも何か因縁めいたものを感じますし、ヤフー×LINEの統合の行く末とあわせて、2021年はデジタル庁の取り組みを通した日本全体のデジタル国家としての前進について注視していきたいですね。
GAFAとの対抗というキーワードを使うのであれば当然意識せねばならんのはプラットフォームとしてのセキュリティ水準でしょう
世界はNIST SP800-53をベースとしたセキュリティ強度指定ありきの基準を用いています
この水準にしないと、たとえサービスがどんなに良くても、それを推奨することは国民の情報を危険に晒す行為になるでしょう
同社は13年のID漏洩やpaypay事件など度重なるセキュリティの甘さが指摘されています
この点に十二分の注意をはらい本件は推進されることを期待します
GAFAとの一番の違いは自主基準の設定じゃないですかね
彼らは自ら技術やセキュリティ、プライバシーなどの基準を作り出し業界をリードしますが、同社はどうでしょうか
大変良いインタビューでした。下記に引用させていただくところだけでも読んでほしい。
こういう使命感と危機感を持った方が企業経営者が、日本を変えていってくださることを期待しています。

>──「在宅勤務八策」としてデジタル庁に提言を出すなど、2020年は非常に情報発信が多い年でした。危機感があったのでしょうか?
恥ずかしいなっていう思いと、ここでやらなかったらもうずっとダメなんだろうなっていう使命感の2つがありましたね。
1つは、生命に関わるような大きな疫病が発生してみんなが困っている時に、国が全国民に10万円を配る、という決断をした。配る対象は全国民でシンプルなのに、オンライン経由で配れない国であることが恥ずかしかった。
もう1つは、我々としてはこの二十数年間、民間の色々なサービスをオンライン化させて便利にしてきたつもりだったけれど、公共と民の間にかなりの断絶があったんだ、と。
民間の一部のものだけを便利にして、日本全体を便利にしたわけじゃなかったんだ、という忸怩(じくじ)たる思いがありました。
昨年から、Yahoo!に近いところで仕事をさせていただいたり、交友させていただいたりする中で思うのは、宮坂さんも含めて、今やYahoo!は日本トップの人材輩出企業になったと実感してます。そこが未だに楽天は三木谷さんのネームしか思い浮かばない大きな違いです。GAFAの背中は遠いですが、頑張って欲しいですね。

引用
──会見の時に、GAFAに対抗して国産プラットフォーマーとしてちゃんと育てていくと話していましたが、糸口は見えてきていますか。
まだほんとに概念的なところですが、まずGAFAやBATと同じことをやっていても、絶対に勝てるはずはないと思っています。
そうすると我々のオリジナリティが高いことをいかに研ぎ澄ましていくかが、世界で戦っていけるかどうかを左右すると思っています。
たぶんキャリアとの統合くらいしか勝ち筋は無いんだけどね
この連載について
コロナ禍の停滞から世界が再起動する2021年。各界のリーダーたちは現状をどう捉え、どのような決断を下すのか。今後の世界を見通すために必読のトップインタビューを掲載する。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、アップル、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
180 兆円

業績

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アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
235 兆円

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
99.2 兆円

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
3.60 兆円

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