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コンビニは改めて、POSの価値を生かし、感覚に頼っていたその裏側も利益率を高めることで、商品を安定的に供給するインフラになることで未来を模索すべき。
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統計上の予測はAI活用が効率的だろう。そこにマーケティング戦略や気候、イベント、仕掛けた口コミバズりなどの変動要素をどう取り込んでいくか。そこが各社割と「担当の勘所」のような感じで進めていたのだと。AIをツールとして活用しつつマイナス部分を埋め、マーケティングでプラスを生み出すことにその勘所の活かし方もあるのではないだろうか。従来商品はAI活用での発注で精度を高めつつ、新製品、戦略商品にマーケティングに注力しAIの予測を越える変動部分を作り出す。そんな感じか。   AIの予測値が低くなってしまった時の戦略判断が本当にロスを無くす肝だと思う。
これまで機会喪失を非常に恐れていたコンビニが、食品ロス削減を目指して最適な供給調整に向けて本腰を入れはじめたことを評価したいですね。仕入れの改善に向けたAIの活用はすでに多くの事業者で取り組まれているところでもありますので、可能な範囲で既存のノウハウも活かせるとよいと思います。

また、食品ロスを防ぐには、生産、仕入、卸売、小売、利用、それぞれの段階でいかに食品を無駄にせずに救っていくかを考える必要があります。
海外では、すでに仕入れた商品に対し、小売におけるロスに対応するため、賞味期限、気候、立地、在庫、過去の販売履歴等のあらゆる情報を考慮して価格を決めて自動で電子値札に表示させる、ダイナミックプライシングの取り組みを実施しているスーパーもあります。

仕入の改善が見込めたら、次の段階でのテクノロジーの活用も、検討事項となりそうです。
需要予測は、予測モデルに欠品による機会ロスをどう取り込むかが難しく、結果廃棄ロスは減ったけど欠品による機会ロスは増えたとなりがちです。この記事では売上に言及していませんが、売上はどうなったのか気になります。
追記:皆さんものすごく廃棄しているかのようにとらえているかもしれませんが、コンビニの廃棄率は確か売上の2-3%とかです。削減30%は0.6-0.9%で、原価30%で計算すると売上が1%も減れば廃棄ロス減分のコスト削減が相殺されます。
お客様の事例が日経に取り上げられました。賞味期限の短い中食に需要予測を適用したのが活用のセンスの良さだと思いました。需要予測は今小売・流通・消費財などの企業で活用が急速に広がっていて、時系列予測で先端技術を提供している弊社にはたくさんの案件が持ち込まれています。生産量の予測、必要な仕入れの予測、出荷量予測、在庫量の予測、販売量の予測など、バリューチェーンの隅から隅まで需要予測課題が存在しており、AIを使うことで各ステップにおける無駄が減っていきます。技術課題としては、急激なものから長期間にわたるものまで、AIを環境の変化にどう対応させていくか。
需要予測は難しい領域です。特に商品単品の予測は、ソーシャルやメディアでの露出など外部要因の影響を受ける部分がどうしてもあるため、精度に課題があります。

ただ簡単な過去実績に基づく人の感覚よりは3割向上したという結果は業界の変化を加速しますね。
脱経験仕入れへ。コンビニに限らず需要予測の領域も認知・拡大してきましたが、「導入コスト<ロス金額」がより見える化されて一般化していけば良いなと思います。
3割改善というのはなかなか。ただ、想定通りにいかなかったときにはバッファーがない=リスクが高まっているということでもある。このバランスが難しいところ。
こういうのは元々うち(JDSC)が1番得意とする所なんですけどね。

在庫管理は担当者の関心度が高い商品は比較的精度良くできますが、関心の低い商品はどうやったって適当になります。ですから、自動化すればなんらかの効果が得られる事が大きいですし、外部情報を用いた需要予測と組み合わせればさらに精度が上がります。

そうやって、他業界のデータを突き合わせて業務の最適化を追求しよう言うのが、JDSCの社名の由来の「ジャパンデータサイエンスコンソーシアム」に込めた意味でした。
AI発注は完璧でないと理解した上で使えば良いかと。最終的にはスーパーバイザー業務や店舗業務全体で見直しを行う方向に行くんでしょう。

それはそうと、冒頭の写真のパンはそこまで在庫過多では無いですが、パンパンに見える。ユニフォームの折り目はピシピシ。日経用の写真は気合が入りますね。
購入者の気持ちで商品が動くかと思いきや、わたし達は、意外に同じ商品を買います。

下手すると曜日、時間帯まで同じ。

こうなると、膨大なデータを人間の恣意なく、割り出すAIに軍配が上がります。

仕入れの誤差が減れば配送量、ひいては回数まで影響が出て大きな目線でもコスト削減につながるかもしれません。
「ローソン」などをFC・直営で展開。「マチの“ほっと”ステーション」を目指す。成城石井事業や金融事業のほか、エンタメ関連事業では「HMV」や「ユナイテッド・シネマ」を運営。海外事業は中国中心。
時価総額
1.03 兆円

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