【農業】気候変動という「ビジネスチャンス」を勝ち取るのは誰か
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基本的な間違いを一つ。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化政策に必要な科学的知見を提供することがミッションであり、何かを提言するということはしません。「IPCCでは長期的なリスクを低減するために、気温上昇を1.5度にとどめることが重要と提言しています。これが1.5度シナリオです」は完全な間違い。
パリ協定は長期目標として「2度」（産業革命前からの温度上昇の幅を2度未満に抑制）を掲げました。既に産業革命前と比較して、全球の平均気温は1度弱上昇しており、2度目標も相当に野心的です。ではなぜそれより厳しい1.5度という数字もパリ協定に書かれたかというと（条文としては、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つととも
に、1.5℃に抑える努力を追求する」という書き方。）、実現性はともかく、野心的な目標を掲げることを求める声に対する配慮でした。
農業は排出部門としてかなり大きく非常に注目される分野であり、また、逆に気候変動の影響を大きく受ける部門でもあります。一方で、暑い地域は負の影響が大きいものの、一部には（例えばロシアのように）メリットを受ける地域もあるのも問題を難しくさせるところ。
日本ではあまり温暖化と農業が語られないので貴重な記事だとは思います。温暖化対策というとまずは電力や交通運輸の対策が話題となりがちですが、実は農業・畜産業における排出源としての割合は全体の約4分の1です。この分野は交通運輸セクターの影響力を軽く越え、電力や製造業セクターに負けないくらいのインパクトがあるわけですが、まずは啓発的なところからスタートが必要となります。
1995年からの比較で、先進国の牛肉の需要は2025年に1％程度減ると見込まれていますが、一方で途上国の飽食化により求められる牛肉の量は90％程度増加すると予測されています。
気候変動対策として牛肉消費のシフトが効果的とされているのは本記事に書かれている通りであり、だからこそ今、代替肉に関連したスタートアップへの投資が注目されているわけですが、一方でこれから発展する国々の消費を抑えるための具体的な施策はほとんど議論されていないように感じています。
食文化を否定せず、且つ牛肉等の消費を抑える文化をいかに自然に作るか。難しい課題です。フードチェーンや食料品店が次々と代替肉の取り扱いを増やしている中で、自然と次世代の食文化に新しい食文化を浸透させる力に、期待をしたいところです。サムネイルのイメージからは想像出来ない中身の濃い記事でした。笑
この領域に特段詳しくないですが、今住んでいるBerkeleyのスタートアップで、マイクロフローラにより牛乳・チーズ・アイスクリームを製造している会社は界隈では話題になっているとのことです。
記事内でも牛が与える環境負荷の大きさが分かりますし、代替たんぱく質は、サプライチェーンのリスク分散・国家の安全保障という意味でも重要とのこと。
https://perfectdayfoods.com/process/
https://techblitz.com/perfectday/
