2050年の再エネ比率50―60％、経産省が参考値として提示

コメント

注目のコメント

• 新井 祐介

  目標でなく、議論の参考値。苦しい表現だなぁ。
  とはいえ、50-60%とは、これまた結構大きく出てきました。（水素1000万トンよりはぶっ飛んでないけど）
  前に、「4割だったら今の延長で考えられそう」という主旨の発言をした記憶がある。5-6割となると、「今の延長」の限界効用逓減がずいぶん見えてくる領域だと思われます。各分野での省エネ・効率向上と、小規模多数の国内再エネの地産地消、だけではなさそう。隠し球は、どこにある？それをあぶり出すための「議論」の参考値か。
• 高松 真路

  反対が多くて政府目標にできなかったのかな
  
  安田陽京大教授によれば、10月に公表された国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー展望(WEO)2020年版の持続可能開発シナリオ(SDS)の将来電源構成で、再エネの世界平均は2030年に52%、2040年に72%で、日本は明らかに低い
  >経産省の担当者は「これは政府の目標ではない」とし、シナリオ分析、議論を深めるための目安と説明した
  
  　水素・アンモニアの数値は興味深いところ
  >水素・アンモニアは１０％前後
• 草野 善信

  株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長

  ・2021年01月03日

  「供給力や調整電源として火力を残すことは必要」「火力発電設備の脱炭素化を段階的に進めていくことが必要」と言っており、ここを具体的に実現できるのが石炭火力でのバイオマス混焼の促進と、バイオマスへの燃料転換だと思います。
  
  石炭火力の設備を残し、なおかつ脱炭素化を段階的に進めていくことが出来ます。