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今後この行いに関わっていきたい。
税理士という立場と経営者という立場で。
ただ実は京都は、長年に渡って、観光客のボラティリティを平準化すべく、季節の分散化や、場所の分散化を進めていました。
この分散化策の考え方は、新型コロナウイルスへの感染回避にも参考になると、市長のお話を聞いて感じました。ぜひ、ご一読ください。
水は軟水で昆布出汁がおいしい。その水で育つ京野菜は一つひとつにほのかな味わいがある。京都は自然のやさしさ、恵みを感じさせてくれます。
要素は「季節・時間・場所」と全く同じ。
例えば時間で言うと、日帰りと宿泊という視点もそうだが、稼働時間という観点で見てみたい。
観光業の主たる担い手である飲食業を例に取ると、昼と夜のピークタイムが2回というビジネスモデルで成り立っている。このピークタイムの密を減らせと言われているわけで、単純に減らすと売り上げは下がるだけ。であれば、間の稼働してなかったアイドルタイムを薄く稼働させることで、売り上げの「面積」を増やせないか、という考え方。つまり「通し営業」を増やせないかということだ。
ただ、言うは易しだが、実際には通し営業してもお客さんがいないと成立しない。
ここで必要となるのが、官民合わせた取り組みで、いまこそ大胆な働き改革とセットで考えるべきと思う。
テレワークが当たり前になり、ジョブ型の働き方が定着すれば、人々は時間に囚われることなく働くことができる。そうすれば14時にランチをしようが、16時に仕事を終えてワインを飲もうが自由なわけだ。
これを行政が補助金つけるなりして奨励し、雇用主である会社がそれを許す。特区制度を使ってでもいいから、地域で取り組む。
事業者も個人も時間の拘束から解き放たれることで、飲食業の稼働時間分散もようやく成立するというわけだ。
言うまでもないが、そうなれば、そもそもあまり時間に囚われない観光客にとっても、飲食の選択肢は広がる。
季節の分散も同様だ。いくら観光事業者が分散したくとも、お客さんが来なければ成立しない。やはり官民が休暇に対する考え方をドラスティックに変える必要がある。
休暇取得のイニシアチブを完全に個人に委ね、個人は業績にコミットした形で自由に休みを取る。そうすれば自ずと空いててリーズナブルな期間に休暇は分散するはずだ。
チームメンバーや顧客とのコミュニケーションを問題視する向きもあろうが、それも含めて個人がマネージするのだ。
組織が自身の役割を過大認識し、規制やルールでがんじがらめにする時代とおさらばし、個人も組織に頼って思考停止していた自分とおさらばする。互いがぐっと前に踏み出すことで、見えてくる世界はあると思うし、コロナ禍であらゆることをリセットできる今だからこそ、取り組めることでもあると思う。
海外を例にとると、クルーズ船の寄港する人気ルートのひとつであるヴェネチアは、停船すると膨大な観光客が一度に降りるため、ヴェネチア市内でトイレ不足したり、下水道のシステムがパンク状態になるそうです。
LCCによる航路拡大や、所得の中間層に経済的な余裕が出てきて旅行頻度が増えてきていることが構造的な要因として挙げられるのですが、
コロナ下で許容できる密度の上限が大幅に下がったことで、将来にも汎用性が高い対策を構築できるといいですね。
今後、旅行の価値が改めて見直されていくと思います。観光業界は旅行の付加価値を再考し、適正な価格で質の高いサービスを検討し、観光を基幹産業に押し上げていって欲しい。
世界に誇れる歴史と文化が、日本の強みだと思います。