技能実習生たちに聞いて見えた、貧困対策としての役目
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技能実習により、多くの外国人が貯蓄を増やし、日本企業も人材倒産を免れた事は事実。
制度発足時から、正面から人手不足対策、移民施策といえず、国際貢献、技能移転としたところが、制度と実態の矛盾を起こした。
2019年から始まった特定技能は、その矛盾を解消する為に、人手不足対策と明言した在留資格。
これは、非常に良い方向で、結果的に東南アジアの
教育や技術が行き届かない人に労働と対価の国際交換で、
ダイレクトに貢献できるだろう。
注目のコメント
技能実習生として日本に入国する為に、国籍取得が比較的容易なベトナム国籍を取って入ってくるケースが増えていて、ベトナム国籍だけどベトナム人じゃない、という事になっているそうな。
技能実習生やその経験者約1200人に聞き取りをして得た結論は、「技能実習制度は、アジアの貧困を減らすことに役立っている」。もちろん労働環境や労働条件の様々な問題、対応が企業任せになっている現状は変えていく必要があるとしつつも、制度そのものには意味がある、と考えるとらえ方。聞き取りを行った佐賀大名誉教授のラタナーヤカ・ピヤダーサ氏へのインタビューです。