デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可 4月に先行採用
コメント
注目のコメント
デジタル庁が能力を発揮する為にどうしても必要な施策ですね。民間で活躍する多くのエンジニアやデザイナーを引き込む必要があります。
拙作“在宅勤務八策"でも民間人材登用、兼業やプロボノ参加、結果としてのリボルビングドアなどを提唱してきましたが、本当にそれを、しかも年度内からやれるのは、菅政権、平井大臣の実行力とデジ庁にへの情熱の賜物だと思います。
あとは、兼業の要件が民間から見た時に「そりゃ、無理っしょ」という内容にならないように気をつけて欲しいです。(9月のIT戦略本部による公募の内容はなかなか難しい感じでした)私も前に官民混合組織で仕事をした時期があります。官民双方の思考回路や行動様式の違いにお互いに面食らいながら仕事をしていました。笑
ただ、最終的にその組織で何を成すのか、ということがしっかりしていれば、少しくらいの違いはなんでもありません。
その意味では、給与などの経済条件だけを気にする人には向きません。本件も、坂本龍馬の「日本を今一度せんたくいたし申候」レベルのプロジェクトなので、その気概を基本に取り組める方が参画されるといいな、と感じます。
さらに言えば、私も民間で続けた方が収入が良かったです（それでも十分でしたが）し、期間限定雇用に不安はなくはなかったですので、このプロジェクトを機会に、官民で人材が行き来することがむしろキャリアパスとして認知されればな、と思います。たいへん期待している。
勝手の想像だが、経産省、金融庁、総務省、警察庁、財務省などのデジタル人材はすべてデジタル庁に集合して、だいたい1万人ぐらいの規模になり、世界最強のデジタル機関になるのではないか。
日本はそれによってデジタルでは中米を追い越し、経済もデジタルで引っ張っていく。
完全に失われた状況から脱出する。
民間人が兼業でやるのは、日本の出稼ぎ労働者の兼業と同じく、一時的な仕事ができても、経済を支えるほどのものにはならない。
菅政権はこのごろたいへん苦しくなったが、デジタルで起死回生する。
