再生エネ、50年に「50～60%」 政府計画で海外水準目安

コメント

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• 岡本 三成

  衆議院議員

  ・2020年12月21日

  目線の高い目標を掲げて、そこから実現するためのエネルギーミックスを議論する事に賛成です。そして、この目標達成のために、新たなビジネスチャンスが広がる様にしたい。

注目のコメント

• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2020年12月21日

  国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）の試算では、
  パリ協定(温暖化上昇2℃以下)を実現する為には、日本は発電量の約80%を非化石発電で行う必要があると出ています。
  この再エネ50~60%に原子力を20％程度足せば、ほぼそのシナリオ通り。
  
  政策と金融を絡めてドンドン進める欧州のグリーンディールに無作為に乗っかるのではなく、
  日本らしい政策、ビジネスモデルで産業の活性化をして欲しい。
  
  具体的なツールは;
  再エネプロジェクト、特に洋上風力の、EPC(設計、調達、施工)能力の充実
  不安定な再エネ発電の最適化管理(VPP)技術の定着
  地熱など、日本らしい再エネの拡大
  ブルー・グリーン水素のサプライチェーン確立
  蓄電、水素貯蔵技術の定着
  などですが、技術的にもチャレンジャブルなので、官民一体での遂行が鍵
• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2020年12月21日

  日本に風力発電が適していないなど自然エネルギーを否定するのは既得権益側（電力会社等）のキャンペーンにすぎない。地熱発電の資源量において日本はアメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位だ。電力会社が独占する送電線を開放させる施策をきちんと進めなければ高い目標を掲げても画に描いた餅になってしまう。
• 青嶋 稔

  株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部　シニアパートナー

  ・2020年12月21日

  昨年、北欧とUKに風力発電の視察にいきました。欧州が再生可能エネルギー比率が4割に達しているのに比較すると日本はその半分。風力の活用は非常に重要だと思いました。また、日本には地熱発電があり、豊富な資源があります。国立公園や温泉など難しい問題があるのですが、こうした資源を活用することにより、日本の再生可能エネルギー比率を高めることが必要です。