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伊藤忠は、非正規雇用者向けでニーズが強い給料の前払いサービスにおいて、手数料を競合対比で1/3~1/4に抑えて1.5%とするとのこと。

営業に資源投下し、サービスのUXに問題がなければ、大きな市場シェアの獲得を目指せるはずです。

ただし、手数料を抑えているので、このサービスだけでは収益が上がらないため、今後複合的にサービスが提供されていくことが想定されます。

利益を上げる必然性は理解できますが、ターゲットは非正規雇用者なだけに、ターゲット層が抱える問題解決につながるサービスが立ち上がってくると良いですよね。伊藤忠さんに期待したいところです。
立て替え型の給与前払いサービスというビジネスはすでにたくさんあるが、マーケットの面を取りに行くことで「決済データから個人の消費行動などを把握し、既存商品の提案や新サービスの開発につなげる狙い」があると言う。この延長線にはいわゆるスーパーアプリのようなものにつながる可能性がうっすらみえる。
展開を注視していきたい。
給与前払いサービスが必要なほど、時間給で働く労働者への給与支払いのタイミングが遅くなることを許容している現行労働法が問題だと思います。

ILOでは、時間給で働く労働者には遅くとも14日以内に給与を支払うことを義務付けています。
欧州や豪州や多くのASEAN諸国が、この条約に批准していますが、日本はしていません。

正社員と同様に、月末締めの翌月25日払いを許容していることが最大の課題なのですが、ここに触れる専門家がほぼいないのはどうしてなのか?素朴な疑問。

アメリカでは、前払い給与サービスは、働いた日に応じて利用出来るものであり、本質的にサービスが違います。
これだけ手数料が安いと、この業務だけでは赤字になる恐れが高いです。

記事にもあるように、顧客囲い込みのための初期費用だと考えているとしたら、顧客を奪われる側である銀行等は大変です。

給与前払いサービスに伊藤忠が参入したことにより、一気にレッドオーシャンになる可能性もあり得ますね〜。
立て替えリスクを事業者がとるモデル。実際に働いたかどうかを検証するのが鍵になりますね。事業者与信も大切です。
いわゆるPayday Loanですね。手数料は1回1.5%でも年換算すれば最低でも18%の金利相当。実際には立て替え期間は1ヶ月よりは短いからそれよりさらに高い金利。ただ言うても伊藤忠全体の業績に影響を与えるような規模にはならんでしょう。Paidyの方は面白いけどね。
直接払いの原則だけでなく、全額払いの原則的にどうなのか気になっています。まあ労使協定結べば良いやろって話だとは思いますが。
なるほどー
これは面白い
伊藤忠商事が子会社を通じ、雇用主の代わりに前払い給与を立て替える事業に参入するそうです。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
5.02 兆円

業績