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朝日新聞編集委員の峯村さんが2015年に出された「十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争」は、極めて衝撃的な内容でした。
https://www.amazon.co.jp/dp/B017K88IDK/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_ROd6FbSTHGKEK

そしてその後、まさに本書で予言されていた通りに、習近平は”皇帝”として権力を高めていきました。

NewsPicksで初となる、峯村さんの寄稿をいただきました。圧巻の取材に基づく2021年予測です。
バイデンは確かに習近平と個人的に話をしたことのある政治家ではあるが、それだけで米中の国家間関係が変わるというのはナイーブだ、という峯村さんの解説。「新冷戦」がどのようなものになるかわからないが、少なくとも直接「熱戦」にならないという意味で「冷戦」なのだろう。
中東もイスラーム世界も米中冷戦の文脈で再構成されることになりそうです。ウイグル問題なんて米中対立がなければ親米派、特に右派は「テロリストでしょ」って言っていた訳ですが。
米国がバイデン政権に移行しても、トランプ政権の対中政策がすべて元に戻るわけではない。しかしバイデン氏は、対中政策に関しては確かにトランプ政権の遺産という重い課題を抱えて出発することになる。

■バイデン政権下で揺り戻しが可能なもの
①地球温暖化パリ協定への復帰
 これは対中政策からは独立しており、すぐにでも可能。
②TPPへの復帰
 米国の判断で可能だが、当初のように米国が主導権を握れないのが難。
③WHOへの復帰
 実質的にまだ離脱していないのでこれも可能。しかし米国が中国への調査団に加わることで、中国がさらに態度を硬化させるだろう。
④対中技術封鎖問題
 米国企業の利益を確保する観点で、一部は緩和される。

■バイデン政権下でも戻せないもの
①対中関税
 完全撤廃には、取引材料が必要で中国が同意できない。
②中国企業の米国上場廃止
 監査問題という「正論」に基づくので戻せない。
③人権や香港問題に基づく制裁
 中国が何らかの材料を出してい来ない限り戻せない。
④大使館封鎖、ファーウェイ問題
 何らかの証拠に基づくものなので、戻せない。

ざっと、こんな感じでしょうか。
1年後ぐらいに検証してみたい。
米中冷戦は2021年から本格化するとのこと。COVID-19パンデミックとともに世界を暗く覆っています。2021年、明るい年になってほしい。

そのためには、米国は同盟国との絆を強化することしかないように思われます。コロナも冷戦も1国で対処できる問題ではありません。そもそも、人口では中国に勝てないのですから。
同意。これは対巨大IT企業政策でも似たような事が言えると思います。
「十三億分の一の男」の峯村さんによる寄稿。2021年が米中の本格的衝突の元年になるのか。トランプ政権が駆け込みで地雷仕掛けてるのせこいなと思ったけど、政治なんてそんなものか。きれいにバトン渡せばいいのに、なんていうのは綺麗事ですかね。勉強になった
この連載について
2020年はあらゆる産業がコロナ禍によって痛手を被った。そこからどのように、新しい展望を開いていくのか。ビジネス・テクノロジー・経済の先行きを、各業界に精通する有識者が大胆に予測する。