とはいえ、1部の銘柄が全時価総額を嵩上げしているようなマーケット。資本市場の中でも格差が。大型デジタル銘柄を抜いたS&P495で見た指数や、組み込み銘柄3割を抜いた日経平均の指数も、実は上がってなかったり。
リーマンショックの頃は、日本では中小企業銘柄が実は地味に上昇していたけど、今は世界で超大型銘柄だけな潮流なのかも

上場企業の時価総額とGDPと比べる事は何か意味があるのでしょうか？(目安だったとしても)

まず、上場企業以外にも企業は存在するのでそれだけでもGDPと比べる意味はないと思います。また、企業が上場すればそれだけで上場企業の時価総額は上がります。

あとはGDPで測れない環境、社会、SDGといった様な概念が経済活動においてもESGなどを通じて重要視されています。

記事を読んだ感想を話したい。
１）デジタルによる株価を引き上げた。米国のアップル、中国のテンセントなどはいずれもデジタル経済の分野に属する。
２）医療は今後、デジタルに上回る成長の可能性。今回のコロナはさらにその株価を引き上げている。
３）GDP総額を上回ることは、かなり株価の肥大化、膨張を感じる。
４）図表の中には日本企業一社も入れていないが、これは日経新聞の謙遜によるものか不明。

昔は南北格差といわれるような、先進国と新興国の格差だった。今はデジタル格差とでもいうべきか、各国でどういう産業に従事しているか。
格差の拡大は、どこかで限界を迎えるのが歴史。特に人口構成比では、格差のメリットを享受できている人口はマイノリティ。時間軸はわからない（数年？数十年？）が、どういうキッカケでそれが折り返すか。

バフェットおじさんが言う「時価総額がGDPを上回ると割高」という基準を２割も超えたんですね。今からは怖くて買えません。

ちょっと前に流行った「２１世紀の資本」によれば…
・資本収益率は経済成長率より大きい。
・資本収益率が経済成長率を上回れば富は資本家に蓄積され、格差が拡大。
・富の再分配がなされないと社会の不安定になる。

危険なポピュリズムを迎えるためには、もう富裕税しかないと思うのですがいかがでしょうか。

今年はコロナにより世界中で多くの命が失われた。人々は親しい人と会うことも制限され、生活スタイルも強制的に変えさせられる大変な年であった。
しかし、株式市場にとっては、２０２０年は「出来過ぎの年」として、良い１年として記憶されるのだろう。GAFAMが強烈に牽引する米国市場だけでなく、インドやアルゼンチン、トルコのような国でも株価は好調だった。（欧州新興国は弱いが）そうした中で、記事にもあるように格差は益々拡大した。中産階級が没落すると、民主主義社会は混乱する。コロナという大きなショックでポピュリズムはいったん抑制されているものの、コロナ終息後にはポピュリズムは再度台頭してくるのだろう。ある程度はやむを得ない。しかし、それが極端に走ることは警戒したい。

GDPに対する上場企業の時価総額なんざちょっとした目安以外の意味はありません。上場企業の時価総額合計だから企業が上場するペースがGDP成長ペースを上回れば比率としては大きくなるだけ

単純に、富は富を生みます。100万の元手で利回り1%なら1万円ですが、1億なら100万円。しかし使うときは1万円は１万円ですからね。

それを是正できるのは、税だということになります。

でも世界が狭くなり、あるいはつながるようになり、どこからでも仕事できるようになり、シンガポールのように税率の低いところに集まってくる人もいます。これに対して中国は、中国を本拠にしている場合、海外にいても中国の水準で税を取る動きを強めています。このあたりの動きも要注目だと思います。