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デジタル庁も出来たし、今度こそまとまるといいな〜。住基ネット〜マイナンバーの変遷みたいに何度も検討されてる内容だし…😅💦
Webサイトを一元化するのに、民間の感覚なら6億5000万円もかかる訳ないんですけどね…😂💦
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よくWebサイトを構築する際に、かっこいいデザインにこだわったり、細部まで統一感を持たせることに異常にこだわったりする方がいます。けれど実はWebサイトにおいてそこまでこだわったところで、ユーザーにとってはどうでもよいことだったりするのです。

真にユーザーにとって重要なことは、スムーズに目的のページにたどり着き、目的が果たせることなのです。すべてが1か所にあることではないんです。そのため、Google等で検索したときに、日本政府のトップページに連れていかれるより、目的の単体ページにダイレクトにたどり着けるということが重要なのです。

Webサイトは常に「ユーザーファースト」であるべきなのですが、細部への異常なこだわりなどの「提供者ロジックの押しつけのようなユーザーファースト」になっていないかは、しっかりと意識することことが大切だと思います。
散在している情報が統合されて、行政関連の情報がどこにあるか明確になるのは、行政サービスの利便性向上への大きな前進です。

ただし、ここで書かれている目的別の情報構造が使用シーンの大多数において最適かどうかは、検証の必要があります。

・現状の利用量の洗い出し、初期設計に活かす
・設計案が本当に機能するか検証する

過信せず、事実に基づき、仮説検証型での実現を期待しています。
政府のウェブサイトは本当にバラバラ、使いづらいので基本は良いことだと思います。が、APIを公開して、民間事業者も行政のポータルサイトを作れるようにして"使い勝手競争"をさせた方がより便利になる気はします。なかなか独占企業のままではユーザーファーストにはなっていかないので。
これは行政の縦割りによる弊害を打破しようという試みで大変素晴らしいこと。これに似たことは多かれ少なかれ企業の中でも起きている。顧客の目線に立った時に、どの部署がやってるからとかあまり関係がないのに、その理屈を顧客に転嫁してしまう。こういうところから直していくべきなんだよね。
情報は国民のものだということに徹底的にこだわってほしいです。アメリカのジャーナリズムがうらやましいのは、オープンガバメントの環境下で、情報を自由自在に取得し、統計の技術を高めながら、報道をどんどん進化させていることです。行政はユーザーの立場になって発想してほしいです。コロナ対策では失態続きの菅政権ですが、デジタル化推進は評価しています。河野太郎さんの突破力などでイノベーションが加速することを願っています。2年後、全く違う風景を見せてほしいです。
とりあえず、省庁ごとに行われるウェブでの統計の発表方法をどうにかして欲しいです。
米国や欧州のみならず、中国にもある意味で劣る、特有の分かりにくさが日本にはあります。細か過ぎるとも言える。
ないしは、発表元を総務省統計局に一元化して欲しいです。
ドメイン変わると結構面倒だったり、それまでのURLから辿れなくなるとリファレンス機能が完全に失われてしまうので、資料検索するときにかなり面倒ですよね。縦割りとか横の連帯がどうのというわけではなく、とにかくUI/UXをどうにかしてほしいです。
あと、これはある程度どうしようもないのですが、基本的に行政のWebサイトはテキストが多すぎます。最近はみんなテキストを全く読まない傾向にあるので、本当の意味で国民に情報を提示し伝えることを目的とするのであれば、テキストだけでなく動画等も同時に整備しないといけない時代だと思います。
縦割り行政というのは事実だと思うのですが、HPの統合をして解決するのか....それをするならまず省庁間の連携とか政策の整合性をつけるというところを先にやってもいいのではないかと思いますが、縦割りゆえに叶う事もあると感じるので縦割りが悪とも思わないのですよね.....願うべくは、各省庁のやっていることが見えなくなることだけはやめて....(切望
「調べたい事項について、どの省庁が所管しているかを知らなければ、目的の情報にたどり着けない」これは事実なのですが、それをするならまず省庁間の連携とか政策の整合性をつけるというところを先にやってもいいのではないかと思ったり。
国民からみて、縦割り行政にデジタルで横串を刺すというデジタル庁の意義は、政府情報へのアクセス一元化が最もわかりやすい。なので成否も見えやすい。機能は無論、UI/UXの勝負になる。おカネかけてよいデザイナーをお使いください。
昔、日立を取材する際、電子政府という概念をそこから聞いた。
日立ならすべての目的を実現する技術をもっているのではないかと思う。
政府主導のやり方では果たして成功するだろうか。
今回の産経新聞の報道を読むと、菅政権はかなり本格的にやっていると感じる。
いずれ経産省、総務省、金融庁、警察庁などをデジタル関連部門を全部デジタル庁に移転するだろう。
それによって本当のデジタル化も日本では実現する。