年金加入「確定拠出」が「給付」を逆転 老後へ自ら運用
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iDeCoの加入者数は、この記事では3月末で156万人で、現在は200万を超えている。
当たり前だ。
これほどの税制優遇措置は私が調べた範囲では他のどの国にもない。何しろ掛金が所得控除される、簡単にいうなら掛金✖️自分の税率分(個人差はあるけど20−40%)だけ「確実に」儲かるという制度だ。NISAが、収益が出た場合の税制優遇であることと比べても、このメリットは計り知れない。
Go Toとかふるさと納税には群がるのに、未だに200万人しか口座を持っていないなんて完全に意味不明とすら言える。
iDeCoをやってない人がやっている人に貢いでいる構造。
将来的にはこんな優遇制度は維持できないのではないかと思う。
私は職業柄「どの銘柄を買ったらいいの？」「どんなファンドがいいの？」って訊かれるが、それに対して、「まずiDeCoの口座を作ってから訊いてくれ」と言うようにしている。毎年必ず20−40%勝つファンドマネジャーなんて絶対にいないのだから・・・
iDeCoとは単なる税制優遇の枠組みであって、iDeCo口座内で預金にしておく選択肢もある。かならずしも投資のリスクを取る必要もないのです。確定拠出年金が増える背景は何なのか・・・ （・・;
年功序列・終身雇用の賃金の特色は、新卒直後は将来に期待して会社への貢献より多少余計に払って育成し、若手中堅の働き盛りの賃金は会社への貢献より抑制し、高齢になってから働きより余計に払って老後に備えさせること。退職金は働き盛りの時に抑えた賃金を退職時に纏めて払って老後に備えさせる究極の後払い賃金でした。若い人が多く高齢者が少ない高度成長時代には、この仕組みで企業は人件費を先送りして抑制することができました。
高度経済成長が終わって退職者が増えて退職金の圧力に耐えきれなくなった企業は、退職金を確定給付年金に切り替えて先ずは退職金のインパクトを先送りしたのです。時が流れて確定給付年金を受け取る退職者が増えると企業はその圧力に耐えきれず、今度は確定給付年金を確定拠出年金に切り替えて負荷を減らしにかかったのが確定拠出年金導入の真相です。いろいろ綺麗な説明がされるけど、低成長になって従業員の高齢化が進んで企業が“日本的雇用慣行”に耐えられなくなったことがこの動きの背景にあることは、知っておいていいんじゃないのかな （・・?
『「会社任せ」から、個人が自らの責任で運用する時代に本格的に移る』というのは、定年まで会社が仕事と給料を与えてくれた時代から、自分が磨いたスキルで自分の責任で仕事と給料を手に入れる時代への変化と同一です。 (^_-)-☆「確定拠出年金」ですが、会社員時代にはあまり理解せずにやってました。今の若い方に聞いてもあまり理解していない人が多いですね。
多くの人は良く知らないまま定期預金とか国債に入れている人が多いですが、投資信託等の株式で運用すれば気がついたら結構増えてたりします。若い方は全額株式でいいのではないでしょうか。
ただし退職が近づいてきたら、怖いのは株式市場が急に下落するケースです。よく言われるように、１００から年齢を引いた分を株式、それ以外は預金や債券で運用するのがいいような気がします。（私は素人ですので、あくまでも参考です）
